記事 イノベーション 白書に見るオープンイノベーション、「得られた効果」「実施しない理由」トップ3は? 2021/06/08 企業内での研究開発によるイノベーションの創出が困難になり、クローズドイノベーションの限界が認識されるようになってきた昨今、オープンイノベーションの重要性が高まっています。しかし、日本のオープンイノベーションに関する取り組み・投資、人員数は他国と比べ、低水準にとどまっています。本稿では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 (JOIC) とともに2020年5月に発表した「オープンイノベーション白書 第三版 日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」をもとに、イノベーション創出における課題やヒントを見ていきます。
記事 イノベーション なぜ、スマートシティのマネタイズは難しいのか? ビル・ゲイツの砂漠購入が賢いワケ 2021/06/08 世界各地で開発が進むスマートシティには、多くの課題があります。その1つが「マネタイズ」です。スマートシティを作るには巨額な費用が必要となる一方で、それをどう回収し、その後もビジネスとしてどう成立させるかは、スマートシティ事業に取り組む企業にとって大きな課題です。今回は、スマートシティにおけるマネタイズについて、「IoT機器メーカー」「不動産」「価値教育」「顧客心理」「期間」の5つの視点から考えます。
記事 競争力強化 レディーガガはマーケティングの天才?大ヒットを作る「宣伝テクニック」とは 2021/06/07 ここ数年、商品ヒットを生み出すために行われる「プロモーション活動」や「顧客のターゲティング」が難しくなってきています。背景には、SNSの発展など、“デジタル化”による個人の趣味・嗜好の分散化などが関係していると言われています。こうした中、エンターテインメントビジネスの世界では、新しいヒット誕生の形が見られるようになっています。その代表的な事例の1つに、「レディー・ガガ」が挙げられます。今回は、ハーバード・ビジネススクールのアニータ・エルバース教授の著書『ブロックバスター戦略』で紹介されている新商品のリリース戦略をベースに、レディー・ガガのヒットのカラクリをご紹介します。
記事 イノベーション 「地方銀行を破壊するのは誰か?」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 2021/06/04 経産省は2020年末、「DXレポート2」を公表した。そこで目に付いたのが「DX(デジタルトランスフォーメーション)に未着手である、あるいは一部門で取り組み始めた」という企業が、全体の95%を占めるという数字だ。DXを推進してきたという自負を持つ人は認めたくないと考えられるが、退歩しているとさえ言える状況にある。ここで1つ挙がるのが、多くの企業が「(2018~2019年度あたりに)取り組んでいたものはDXとは言えないのではないか」という仮説である。この連載のテーマである「スジのいいDX」を改めて考えた上で、今回は本質的なDXが起きうるエリアとして、地方銀行のビジネスに焦点を当てる。ゼネコンや町役場が、DXによる新たな仕組みで、銀行ビジネスを代替するシナリオを作成し、検証する。
記事 競争力強化 日本企業の体質チェック法、「市場と組織」のマトリクス分析とは? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第134回) 2021/05/31 半導体や電子機器の分野を中心としたマイクロ・エレクトロニクス化で優位性を発揮した「日本型システム」がデジタル敗戦に至った要因は何か。これを探る有力な分析ツールは、取引が行われる「場」と「原理」に着目した「市場と組織」のマトリクス分析だ。今回は、日本経済の「取り逃した未来」を分析する際に役立つこの枠組みを解説しよう。
記事 イノベーション 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 2021/05/28 昨今、電動キックボードサービスの勢いが盛んだ。セグウェイのように、海外では自由に走れるのに日本では規制が厳しく普及しない事例も多い中、電動キックボードについては少しずつ海外並みになりつつある。この領域に関する日本のこれまでの歩みを振り返りつつ、ひと足先に電動キックボードを利用してみた立場から、使い勝手や今後の展望までレポートする。
記事 グローバル化 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 2021/05/28 新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐる「新疆綿」問題が長期化しそうだ。中国では新疆綿を使わないとのメッセージを発したH&M、ナイキ、アディダスなどの不買運動が起き、日本のユニクロや無印良品にも飛び火した。今回、この問題が特に鮮明だったのはスポーツウェア市場で、この先、中国消費者の国内志向がさらに加速する可能性も出てきた。そこで大躍進を遂げたのが中国最大の「安踏体育(アンタスポーツ、ANTA)」や「李寧(LI-NING)」だが、実は彼らにとってもこの状況は手放しに喜べるものではなく、さらに問題が複雑化する可能性もある。
記事 競争力強化 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 2021/05/25 コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」(ドウイン)、「快手」(クワイショウ)のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30~40%であるのに対し、ライブコマースは65%と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。
記事 競争力強化 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 M&A・提携・協業 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか? 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV(電気自動車)プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 競争力強化 「事例ある?」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 2021/05/19 すべてのビジネスパーソンが、AIとのかかわり方を考えるべき時代になった。AI活用事例は随所で発表されているが、日本ではまだまだ主流になったとは言いがたい。「AI白書2020」によると、日本のAI実導入率はわずか4.2%にとどまる。一体、何が原因なのか。今後、日本企業はどう変わっていくべきか。2021年3月に「“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン」を上梓した、パロアルトインサイトCEO/AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏に話を聞いた。
記事 競争力強化 企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは 2021/05/18 山下達郎は、日本のシンガー・ソングライターとして40年以上にわたって活躍を続けている。本連載ではこれまで企業事例から「事業成功のヒント」を考察してきたが、今回は山下達郎が採ってきた「ニッチ戦略」から、企業が実践できるニッチ戦略の王道を学んでみよう。
記事 競争力強化 絶対王者「ジレット」を苦しめる、米国ヒゲ剃りサブスクの経営戦略が凄すぎるワケ 2021/05/17 競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったらいいと思いませんか。でも、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み(=ジレンマ)に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。今回は、業界最大手のジレットを追い込む米国ヒゲ剃りベンチャー「ダラーシェイブクラブ(Dollar Shave Club)社」のジレンマ戦略をご紹介します。
記事 イノベーション スマートシティ「圧倒的」王者。コペンハーゲン、NYが他の都市と一線を画す理由 2021/05/12 日本でも各地で開発が進むスマートシティ。代表的な例として、今年2月に着工したトヨタの「ウーブンシティ」を思い浮かべる人も多いでしょう。「スマートシティ」と一括りにいってもその規模や取り組みはさまざまです。今回は、世界の中でも最先端をいくスマートシティ、ニューヨークとコペンハーゲンの取り組みの一部を紹介します。
記事 競争力強化 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 2021/05/11 多くの小売業が展開する「ポイントプログラム(商品購入や来店回数に応じてポイントを顧客に提供するサービス)」は、たくさん商品を購入してくれる顧客を「良い顧客」とみなし、いわゆるこの「優良顧客」をいかに囲い込んでいくかがコンセプトにある戦略だ。しかし、たくさん商品を購入してくれる顧客だからと言って、はたして本当に良い顧客と言えるのだろうか。こうした顧客層に対しアプローチしていくことが、本当に企業の売上につながるのだろうか。本記事では、業界内で扱われている優良顧客の問題点と、新しい「優良顧客」の考え方について提起したい。
記事 競争力強化 どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは? 2021/04/28 法人税の最低税率に関する国際的な議論が始まろうとしている。各国は外国から企業を誘致したり、投資マネーを呼び込むため、法人税の引き下げ競争を行ってきたが、各国の税収基盤の低下を招くという結果をもたらした。コロナ危機で大規模な財政出動が相次いでおり、主要国には財政基盤を強化するため減税に一定の歯止めをかけたいとの思惑がある。
記事 イノベーション 斎藤幸平氏に聞く資本主義を是正する方法、イノベーションでは解決不可なワケ 2021/04/27 環境危機を解決するには、際限なく利潤を追求する資本主義から抜け出し、「脱成長」を目指すしかない。経済思想家・斎藤幸平氏の著作『人新世の「資本論」』は、上辺だけのSDGsの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。本当に必要なものだけを消費する社会を実現するため、ビジネスに携わる私たちはどう意識を変え、行動していくべきなのか。斎藤氏に聞いてみた。
記事 競争力強化 バブル期に日本企業が大成功できたワケ、日本的雇用と取引はどう機能していたのか? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第133回) 2021/04/20 「デジタル敗戦」の根因を突き留めるには、かつて称賛された「日本型システム」とは何だったのかを理解しておくことが重要だ。その手がかりは、バブル経済のピークに公表された『平成2年版経済白書』にある。「対面的情報交換と柔軟な組織構造を形作る日本的雇用」や「企業間の安定した緊密な情報共有を可能にする長期継続取引」など、当時成功していた日本経済の「強み」に焦点を当てた分析がなされている。富を生み出す源泉がシフトする中で、これらの「強み」が「弱み」に転化し、DXが求められている。
記事 イノベーション デザイン思考は「切り札」か「たわごと」か? その“違和感”の正体 2021/04/19 デザイン思考がビジネスの世界で耳目を集めるようになっている。イノベーションや「スジの良いDX」を目指すクライアントとのディスカッションなどでも、この5年くらいでデザイン思考という言葉が出てくることも増えてきた。インダストリアルデザイナーやアーキテクト(建築家)などのフレーバーを感じさせるデザイン思考は、ビジネスの現場で、ドアオープンさせることには成功し、システムベンダーの業界では、「切り札」たる新しい思考法として、大きな期待が寄せられている。一方で、デザイン業界からは「ブルシットだ」(これは、でたらめ、たわごとくらいの意味でよいだろう)という声も挙がっている。切り札なのか、ブルシットなのか?考えてみたい。
記事 競争力強化 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは? 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル(2,200億円)の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 競争力強化 CSVとは何か?CSRとの違いは?ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 2021/04/01 昨今、社会性に目を向けたさまざまな概念や活動が根付き、頻繁に耳にするようになりました。ソーシャルビジネス、社会起業、プロボノ、コーズリレーテッドマーケティング…。そして、これらに加えて、企業に徐々に浸透してきたのが、「CSV (Creating Shared Value)」です。この考え方は、実は日本で古くからあった商慣習である「三方よし」にもつながる考え方です。具体的な事例とともにご紹介しましょう(2021年12月一部更新)。
記事 イノベーション スマートシティとは何か? トヨタも驚く「ディズニー55年前の計画」に見る本質 2021/04/01 さまざまなシーンで聞くようになった「スマートシティ」。「都市のDX」や「スマートシティの実現に向けて」などをテーマにした議論もよく展開されるようになりました。ですが、そもそもスマートシティとは一体どのような姿なのでしょうか? そう疑問を感じた、スマートシティ事業に携わる筆者が突き詰めたスマートシティの“姿”を解説したいと思います。
記事 競争力強化 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか? 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 イノベーション なぜ、Airbnb創業者らは「最悪」と言われ続けたアイデアで成功できたのか 2021/03/25 コロナ禍で旅行業界が受けた影響は深刻でした。今や世界191カ国に600万を超える登録施設を持ち、これまでに8億人ものゲストが利用したエアビーアンドビー(Airbnb)も例外ではありませんでした。しかし、そんな危機にあっても、2020年12月10日、ナスダック市場への上場を果たすなど、同社は着実に復活への歩みを進めています。当初は投資家が誰も相手にしなかったアイデアをどう実行し、いかにして世界企業へと育て上げたのか──CEОのブライアン・チェスキー氏を中心に、同社の成功の理由に迫ります。
記事 競争力強化 閉鎖インテグラルの「日本型システム」は、成長鈍化に弱いのか?強いのか?篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第132回) 2021/03/25 デジタル化の進展によって、部門間の境界や職責が明確な「モジュール型システム」に有利な環境が生まれている。この環境変化は、かつて日本の強みだった特質を弱みへ裏返す大転換につながっている。その背景を探ると、コロナ禍で露呈した日本の「デジタル敗戦」の源流に辿れそうだ。
記事 イノベーション 大日本印刷(DNP)の意外な世界No.1とは? 今だから言える「痛恨のM&A失敗」 2021/03/18 液晶テレビなどの最前面に組み込まれる偏光板。その表面には、画面の傷つきを防止したり、照明や外光の映り込み、眩しさを抑える「機能性フィルム」が必須だ。そんな縁の下の力持ちと言える製品で世界No.1のシェアを誇る企業がある。日本の印刷業界を代表する大日本印刷(以下、DNP)だ。同社は、印刷のコアとなるコーティング技術をベースに、フラットパネルディスプレイ分野の機能性フィルム市場を席捲中だ。製品開発をリードしてきた同社フェロー 中村 典永氏に、シェアトップを獲得するまでの道のりを聞いた。
記事 グローバル化 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021/03/16 テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング(切り離し)政策を推進した。これに対し、1月に発足した民主党バイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めた。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理する。
記事 競争力強化 最大手リクルートキャリアは、なぜ「ビズリーチ」に勝てないのか 2021/03/09 (株)eR 代表取締役 岩本晋志 記事の構成や順番、文章の書き方や図解による解説など、非常に有益な情報を前のめりで読ませていただきました。すうっと内容も理解できました。ありがとうございました。
記事 イノベーション なぜ安川電機が「植物工場」? 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは 2021/03/08 「種をまいたら自動でサラダができあがる」という新しいコンセプトの植物工場を開発したFAMS(ファムス)。同社は安川電機からスピンアウトした企業だが、まったく業界の異なる第1次産業をターゲットに事業を展開している。事業を軌道に乗せる道程には、さまざまな困難があった。同社 代表取締役社長の森田 卓寿氏に、新規事業の立ち上げのツボと、苦労、その中で出会った感動の瞬間などについて話を伺った。
記事 競争力強化 フードトラック(移動販売車)は本当に救世主? 外食大手も参入、専門家はどう見たか 2021/03/04 コロナ禍に見舞われた2020年、売上減に苦しんだ外食産業でもデリバリー(宅配)の市場規模は前年比1.4倍に拡大していた。今、デリバリーの次の成長業態と目されるのが、フードトラック(移動販売車)である。東京都での許可件数は6年間で1.4倍伸び、大手外食企業も参入している。エヌピーディー・ジャパンのフードサービスシニアアナリストの東 さやか氏は、「大手外食チェーンにとっては固定費を削減できるが売上の確保が課題」と指摘する。フードトラックは、コロナ禍に苦しむ外食業の救世主になれるだろうか。