記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 2019/12/13 1 岡山県玉野市の宇野港と香川県高松市のサンポート高松を結ぶ宇高航路が15日かぎりで運休する。瀬戸大橋の開通後、最後に残った四国急行フェリーが減便を繰り返しながら存続を図ってきたが、利用者の減少に歯止めがかからなかったため、鉄道連絡船を起源とする109年の歴史に幕を下ろす。長く人の移動や物流を支えてきた地方の船便は、宇高航路以外でも運休が相次いでいる。岡山大大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授（地域公共政策）は「やむを得ないこととは思うが、国の政策が高速道路優先で、（国の支援がある）離島航路以外は橋ができると廃止に向かっている」と指摘した。
記事 製造業界 オムロンの製造業IoT、こだわりは「現場で使うAI」だ ライバルとも連携した理由 オムロンの製造業IoT、こだわりは「現場で使うAI」だ ライバルとも連携した理由 2019/12/13 オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES（アイアイフェス、Innovative Industry Fair for E x E Solutionsの略。旧：SCF／計測展TOKYO）2019」が2019年11月27-29日の日程で東京ビッグサイトで行われた。電機・計測産業を核とする産業界の展示会で、テーマは「日本発、MONODZUKURIが世界を加速する」。2019年は12月に行われる「2019国際ロボット展」とも連携しており、ロボット展に先立ち、多くの企業が最先端の自動化技術を出展した。中でも目立っていたのが「人と機械が協調する新しい生産ライン」を前面に押し出したオムロンブースである。各種技術をふんだんに、リアルなユースケースに近い状態を展示会で再現して紹介していた。本気を感じるインパクトある展示をレポートしておきたい。
記事 流通・小売業界 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 2019/12/12 ドライバー不足などを理由に荷物を「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴がたびたび聞こえてくるようになった。ここ数年、トラックで荷物を運ぶ運賃は上昇傾向にある。運賃が倍近くまで上昇し、製品の利益が大幅に削られているという嘆きも耳にする。また、運賃値上げを了承したのに今度は集荷や配送を渋られたり、最悪断られてしまうなど、配送体制維持に苦労しているメーカーや商社、問屋などもいる。物流危機というと、とかく運送会社サイドの苦難が取り上げられがちだが、本記事では荷物を運んでもらう側、特に中小零細の製造業が直面している輸送弱者問題を考える。
記事 AI・生成AI PoC疲れ企業続出のAI導入、社内が納得する「本番稼働」への道 PoC疲れ企業続出のAI導入、社内が納得する「本番稼働」への道 2019/12/12 デジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化し、データ分析に不可欠な人工知能（AI）の活用は「PoC（実証実験）から実装」フェーズに突入した。今や80%以上の企業がAI活用を重視していると言われる。しかし、多くのAI利用事例が出現する一方、実際にAIをビジネスプロセスの中に取り込むことに成功した「AI勝ち組」企業はまだまだ限られている。AIプロジェクトに挫折した企業と成功した企業を分けるポイントはどこにあるのか？ 「2つのポイント」を解説する。
記事 その他 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 2019/12/12 安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が11月22日、参院本会議で可決・成立した。この法案をめぐっては、外国人投資家の流出を懸念する証券業界から慎重な対応を求める声が上がったが、法案はスピード採決された。今回の法改正は、市場にどのような影響をもたらすのだろうか。
記事 経営戦略 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 2019/12/12 地域経済の活性化で観光産業が注目されている。新幹線などのインフラ整備はもちろん重要だが、現在では「情報産業としてのツーリズム」という視点も欠かせない。インフラ整備の効果を一過性で終わらせない巧みなインバウンド観光戦略とは何か。歴史と文化に彩られた地元ならではの魅力を活かす金沢の取り組みにヒントがありそうだ。地域の「コンテンツ」から生まれた「人的ネットワーク」とそれが織りなす「物語」の役割について考えてみよう。
記事 製造業界 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 2019/12/11 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なIT企業が世界市場で影響力を増しているが、製造業もその流れと無縁ではない。モノ/ヒトにセンサーやカメラを付けて集めたIoTデータを扱うプラットフォーム、「IoTプラットフォーム」に注目が集まっている。Siemens（シーメンス）の「MindSphere」、Arm（アーム）の「Pelion」、コマツの「LANDLOG」などが代表的な例だ。だがそもそもなぜ、IT産業だけではなく製造業にまでプラットフォームの波が来ているのか。産業用IoTプラットフォームが誕生した経緯と今後目指すべき方向について、『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 【事例3選】従業員データ・マネジメントを成功に導く「押さえるべき4つのポイント」 【事例3選】従業員データ・マネジメントを成功に導く「押さえるべき4つのポイント」 2019/12/11 近年、雇用の流動化加速により、多くの企業では採用競争の激化、従業員の離職という問題に直面している。自社に適した人材を獲得し、能力を最大限に引き出し、活躍し続ける状態を作ることが、企業経営、人事戦略の要となる時代だ。そこで注目を集めるのが、「従業員データ」という事実に基づき、戦略的意思決定を人事として行っていく“戦略人事”だ。本資料では、従業員データ・マネジメントを成功に導く4つのポイントを、事例とともに説明する。
記事 その他 デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた 2019/12/11 2019年6月にフェイスブックが公表した、独自のデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想。重大な問題点が指摘されるなど、2020年に予定されているローンチまで不安な状況が続いている。2019年10月に開催された「b.tokyo 2019」では、フェイスブックの子会社「Calibra（カリブラ）」のビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏が、CoinDesk Japan編集長代理の佐藤 茂氏の質問に答えた。日本国内で初めて公の場でLibra構想について語った内容をお届けする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 2019/12/11 京都市は観光客殺到による市中心部の混雑が深刻さを増してきたのを受け、これまでの宿泊施設誘致方針を撤回した。公共交通機関が大混雑するなど市民生活に大きな影響が出る一方、過当競争で宿泊施設の値崩れや廃業が目立ってきたためだ。門川大作市長は記者会見で「市民の安心・安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りする」と述べたが、京都光華女子大キャリア形成学部の佐滝剛弘教授（観光学）は「市中心部は明らかなオーバーツーリズム。方針転換は遅きに失した」と厳しい見方を示している。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ITRが調査】企業は本当に5GとIoTに取り組んでいるのか？ 【ITRが調査】企業は本当に5GとIoTに取り組んでいるのか？ 2019/12/11 IoT、AI、5Gネットワークといったテクノロジーが実現レベルで到来し、今はまさに大きな時代の転換期にあるといえる。そうした中で、日本企業はどのような戦略を取るべきか。ITR チーフ・アナリスト マーク・アインシュタイン氏が、海外を含めた最新テクノロジーの活用動向とともに、国内でも萌芽期に差しかかったデジタル・イノベーションの事例を紹介する。
記事 リーダーシップ アマゾンの人材戦略、「“まじめな社員”が会社にとって命取り」と言えるワケ アマゾンの人材戦略、「“まじめな社員”が会社にとって命取り」と言えるワケ 2019/12/10 人手不足の昨今、「空いているポストを早く埋めなければ」と急いで採用を決めざるを得ない会社もあるだろう。だが、それで会社の業績が上がらないのだとしたら、その焦りによる間違った人材の採用が一因かもしれないと、元アマゾン幹部のジョン・ロスマン氏は指摘する。また、同氏によれば、“まじめな社員”が時としてアマゾンの命取りになったともいう。では採用担当者はどのような採用プロセスを踏み、どのような人材を採用するべきなのだろうか？ 同氏が、常に最高で最適な人材が集まっているアマゾンの人材採用戦略について解説する。
記事 その他 SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか 2019/12/10 2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。
記事 人材管理・育成・HRM 【2019平均給与ランキング】パッケージベンダ・SI/システム開発・クラウド/キャリア編 【2019平均給与ランキング】パッケージベンダ・SI/システム開発・クラウド/キャリア編 2019/12/10 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。
記事 デジタルマーケティング総論 インターネット広告代理店は何をしているのか、業界団体JIAAが基礎知識を解説 インターネット広告代理店は何をしているのか、業界団体JIAAが基礎知識を解説 2019/12/10 電通が2018年に行った調査「日本の広告費」によれば、インターネット広告費は5年連続で2桁成長し、その構成比は全体の26.7％にも及びます。これは、新聞やテレビなどの「マスコミ四媒体広告費」（41.4％）、DMや屋外広告などの「プロモーションメディア広告費」（31.7％）に匹敵する数字です。このように今やマーケティングにおいて必修項目となったインターネット広告ですが、その運用を行う広告会社が具体的に何をしておりどのような価値を出しているのか、正しく理解しているでしょうか？インターネット広告の媒体社、広告会社など270社から成る日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が、その基本知識と課題を解説します。
記事 スマートフォン・携帯電話 2025年には普及率67％、「5Gスマホ」市場はこう動く 2025年には普及率67％、「5Gスマホ」市場はこう動く 2019/12/09 米国による華為技術（以下、ファーウェイ）の禁輸措置が続くなど、大きな変動を見せているスマートフォン市場。5Gの商用化が本格化している中で、同市場は今後どう変化していくのだろうか？ 調査会社Counterpoint Technology Market Research（以下、カウンターポイント）のTom Kang氏が、2020年以降の市場予測やトレンドなどを解説する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 【調査】業界で創造的破壊をリードする企業の条件、取り組んでいる「4つの変革領域」 【調査】業界で創造的破壊をリードする企業の条件、取り組んでいる「4つの変革領域」 2019/12/09 デジタル・テクノロジーの進展は従来の企業の枠を破壊している。一方、調査によれば、業界の「創造的破壊」をリードしているのは一部のデジタルジャイアントではなく、革新的既存企業であることがわかった。ではこうした改革者の特性はどのようなもので、何に取り組んでいるのか。本資料で解き明かす。
記事 その他 国際貿易における「ブロックチェーンプラットフォーム」の現状と課題 国際貿易における「ブロックチェーンプラットフォーム」の現状と課題 2019/12/09 フィンテックサービスはB2C分野では顕著に進展を続けており、ブロックチェーン技術を用いた実装アプリケーションも多数登場している。一方、B2B分野、さらには国や通貨をまたがったクロスボーダー取引領域になると、PoC （Proof of Concept：概念実証）段階でいまだ留まるケースもあり、ビジネスモデルとして成立するには至っていないのが現状だろう。そこで本稿では、有意な取り組みを行っている代表的なプラットフォームを紹介しつつ、実装や普及に向けてのポイントや課題を整理する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「GAFAでも収集できないデータを生かせ」日本初のCDOが説く、マーケティングの新機軸 「GAFAでも収集できないデータを生かせ」日本初のCDOが説く、マーケティングの新機軸 2019/12/09 デジタル化が進み、データから「顧客を知る」ことが容易になってきたといわれる一方で、その有効性が疑問視される状況も散見されるようになった。こうした状況で、企業はどのように顧客と向き合うべきか。2019年11月に開催された「KARTE CX Conference 2019」のオープニングスピーチを務めた長瀬 次英氏に尋ねた。同氏はインスタグラム日本事業責任者、日本ロレアルCDO（Chief Digital Officer）、LDH JAPAN執行役員兼CDOを歴任し、現在は柴田陽子事務所のCSO（Chief Strategic Officer）と柴田陽子氏のファッションブランド「BORDERS at BALCONY」のCEOを兼任する。“日本初のCDO”は、デジタル時代に「個客」の体験をどのように設計すべきと考えるのか。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 調和の取れたマルチクラウド環境を構築するためのフィールドガイド 調和の取れたマルチクラウド環境を構築するためのフィールドガイド 2019/12/09 今日の企業では、ほとんどの部門がマルチクラウド環境で業務を行っているが、IT 部門を介さずに、各部門が独自にクラウド上のサービスに直接アクセスしているケースも見受けられる。企業内でのマルチクラウド環境を調整・最適化し、調和の取れたマルチクラウド・プラットフォームを構成できれば、企業は競争上の優位性を高め、コストを引き下げることも可能だ。本書では、マルチクラウド管理の課題と、取り組み方法について説明する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム クラウド時代に向けたIT環境のあるべき姿はグランドデザインの策定から始まる クラウド時代に向けたIT環境のあるべき姿はグランドデザインの策定から始まる 2019/12/09 進化していくテクノロジーやビジネス環境の変化に対応するためには、これまで蓄積してきたデータなどを活用する必要がある。しかし、改修を繰り返してきたことでシステム全体が複雑化し、その活用には多大なコストとリードタイムを要してしまう。今後のさまざまな技術変革に追随していく、柔軟性を備えた情報システム環境はどうすれば構築できるのか。そのためには、まずハイブリッド・マルチクラウド環境の「グランドデザイン」を策定するとこから始めなければならない。
記事 データ戦略 【成功事例】データドリブン経営を成功させる「体制づくり・社員教育」のキモ 【成功事例】データドリブン経営を成功させる「体制づくり・社員教育」のキモ 2019/12/09 いかにデータを活かせるか、これが企業の競争力の源泉になっている。海外の企業では、Chief Data Officer （以下、CDO）を任命する動きが広がっているが、日本企業でも同様の動きが見られる。とはいえ、データ・ガバナンスへの取り組みや、ビッグデータ・プラットフォームの整備、社内の組織・体制づくりなどを、どうやって手を付けていけばよいか分からない企業も多いだろう。そもそも「データドリブン経営」とは何か？データドリブン経営に必要な「5つ」の要素や、注意点、2社の成功事例について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 【2019平均給与ランキング】ネットベンチャー・ゲーム/エンタメ・メディア編 【2019平均給与ランキング】ネットベンチャー・ゲーム/エンタメ・メディア編 2019/12/09 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。
記事 経営戦略 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 2019/12/09 昨今、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が話題だが、DXには現在の事業領域を根柢から覆し、新しいことにチャレンジしていく意味合いも含まれる。しかし、日本企業のDXに関する多くの取り組みはPoC（概念検証）に留まっているほか、DXを阻害する「2025年の崖」問題も立ちはだかる。どうすればDXを成功に導くことができるのか。ここでは海外、国内の事例を交えながら、成功の法則を紹介したい。
記事 AI・生成AI DX最前線、「複数のAIを統合する企業」が増えている事情とは DX最前線、「複数のAIを統合する企業」が増えている事情とは 2019/12/09 「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の実現には、爆発的に増大するデータの活用が欠かせない。そこで活躍するのがAIだ。膨大なデータの処理や分析は人間にはもはや不可能だからだ。それに気づいた多くの企業は、すでにさまざまな領域でAIの活用を開始している。中でも先進的な企業は、導入された複数のAIの統合まで検討しているという。ここでは、本格化しつつあるAI活用について、さまざまな実例を紹介しよう。
ホワイトペーパー AI・生成AI 【経営層5000名調査】63％が回答した「AIでの成功を妨げる最大の壁」 【経営層5000名調査】63％が回答した「AIでの成功を妨げる最大の壁」 2019/12/09 AIが声高に叫ばれて早数年、今や多くの経営層がAIをどこに、どのように利用できるかを積極的に検討している。かねてよりAIを導入していた先進的な企業では、さまざまな試行錯誤を経て、ここ数年でAIに対する視点が変化していった。現在では、優先すべき5つの業務領域を選択し、より一層の売上増加、データ・ガバナンスの整備、AIスキル人材の育成に取り組んでいる。なぜAIに対する企業の視点が変化していったのか。経営層5000名に対し調査した結果ともに解説する。
記事 業務効率化 なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ 2019/12/09 ホワイトカラー業務の自動化・生産性向上を実現するツールとして、RPA（Robotic Process Automation）・Automation（自動化）への注目が集まっている。しかし、すでに導入した企業からは「本格導入できない」「コスト削減につながらない」といった課題も聞こえている。また、海外ではRPAの導入プロジェクトのうち、50％が失敗しているというデータもある。それはなぜなのか。RPA・Automation（自動化）導入における留意点と対策をまとめた。
記事 業務効率化 実装フェーズに入ったRPA、効果的な導入に必要な「2つのポイント」とは？ 実装フェーズに入ったRPA、効果的な導入に必要な「2つのポイント」とは？ 2019/12/09 働き方改革などを中心とした、業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」の取り組みが進んでいる。RPAや自動化はPoC（概念実証）から実業務への実装に入ってきた段階だが、課題もある。「RPA単体での導入では効果が出にくい」「自動化の効果は導入後、低減している」といった声だ。ここでは、そうならないためのRPAや自動化導入のポイントを探った。
ホワイトペーパー AI・生成AI 経営者550人を調査、マシンやAIによる自動化の未来はこうなる 経営者550人を調査、マシンやAIによる自動化の未来はこうなる 2019/12/09 人工知能（AI）や機械学習、ロボティクスなどの技術が進化し、人間とマシンが相互作用し、新たな価値を生み出す世界が近づいている。中でも最先端技術を活用してビジネスを自動化する「インテリジェンス・オートメーション」（IA）に注目が集まる。その主な目的は「人間の頭脳を拡張する」ことだ。本稿では、世界各国13業種を超える550人の経営者を対象に実施した、IA導入に関する調査結果を紹介する。デジタル時代におけるビジネスオペレーションの再構築に関するヒントになるだろう。
記事 セキュリティ総論 「サイバーノーム（規範）」で、ネットの自由と秩序は維持できるのか 「サイバーノーム（規範）」で、ネットの自由と秩序は維持できるのか 2019/12/09 ロシア最大のインターネット企業、ヤンデックスが事実上の政府資本の企業となった。中国企業が世界でプレゼンスを上げる中、“国が支援する”サイバー攻撃が、安全保障および経済摩擦など外交問題に発展している。もはやテクノロジーの文脈だけで語れなくなったインターネットについて、「国が統治すべき」という動きが広がっているが、自由なインターネットを維持しようとする取り組みもある。その1つが「サイバーノーム」だ。
