記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 2020/07/09 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に地方移住に目を向ける人が増えている。内閣府の世論調査ではテレワーク（在宅勤務）経験者の4人に1人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住相談会には20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになった。理想の生活を求めて自発的に移住することを「ライフスタイル移住」と呼ぶが、弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授（社会学）は「仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ている」と分析している。
記事 その他 “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは 2020/07/09 少子高齢化の加速で担い手不足にさいなまれている最右翼が農業だろう。金融機関では後継者の紹介やマッチング、就農支援などを手掛けることで貢献しているものの、依然として地域における大きな課題の1つである。既に重労働の負担軽減を目的としたロボットスーツなどが実用化されているが、農業特有の工程ごとの悩みは依然として残されているのが実態である。そこで本稿では、農業を取り巻く課題を整理し、人材不足の解決策となる新たな農業テクノロジーを解説してみたい。
記事 製造業界 テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ 2020/07/09 3 世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。一方、コロナによる外出制限の影響で在宅時間が増えた結果、テレビの売り上げそのものは堅調に推移する見込み。日本でも定着したAmazon PrimeやNetflixなどのVODサービスが世界的な広がりを見せており、「テレビのスマート化」によるシェア争いは今後も過熱していくことになりそうだ。
記事 最新ニュース 伊藤忠からＴＯＢの提案受けていることは事実、8日の取締役会に付議＝ファミマ 伊藤忠からＴＯＢの提案受けていることは事実、8日の取締役会に付議＝ファミマ 2020/07/08 出典：ロイター
記事 最新ニュース 上半期の企業倒産件数は4001件、11年ぶりに前年上回る＝東京商工リサーチ 上半期の企業倒産件数は4001件、11年ぶりに前年上回る＝東京商工リサーチ 2020/07/08 出典：ロイター
