記事 人件費削減・リストラ 効率化から「取り残された」経理業務、手を付ければ劇的なインパクトがある 効率化から「取り残された」経理業務、手を付ければ劇的なインパクトがある 2018/06/20 いまや企業内の多くの業務は、ITによって効率化されている。しかし、中には汎用化が難しく、システム開発に手間がかかるなどの理由から、ITによる効率化から取り残されている業務もある。その典型が、「入金消込（けしこみ）」だ。請求書と銀行の通帳を突き合わせ、入金/未入金を照合するこの作業は、いまだに手作業で行われているケースが多い。だからこそ、そこが手軽にIT化できるインパクトは大きい。それは経理部門だけでなく、企業のビジネス全体に大きいプラスのインパクトを与える。ところが、その事実に気づいていない企業も、また多いのである。
記事 BPO・シェアードサービス 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 2017/12/19 昨今、BPO（Business Process Outsourcing）が大きく進化している。「余剰人員を確保したい」など、人材不足を補うために活用する潮流があるほか、RPA（Robotics Process Automation）やAIなどのテクノロジーが躍進してきたためだ。BPOをSaaSとして同時に提供する仕組みである「BPaaS」（Business Process as a Service）はその筆頭である。経費精算や調達・購買業務の真の改善に向けたBPOサービスとはどのようなものか。日東電工がグローバル経営インフラの礎をBPOで構築した理由も解説する。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 なぜ大企業の新規事業は失敗するのか？ 実は「請求書」に問題があった！？ なぜ大企業の新規事業は失敗するのか？ 実は「請求書」に問題があった！？ 2017/10/11 クラウドやシェアリングエコノミーの領域では、いま新しいビジネスが次々と誕生しつつある。こうした新規ビジネスの創出には、大企業からスタートアップまで、多様な企業が参画している。ただ、同じ取り組みでも、大企業が撤退する一方で、スタートアップ企業が事業化に成功する傾向があるようだ。そこには、大企業が抱える構造的な問題があるのではないか。新規事業立ち上げで、大企業がスタートアップに勝てない理由を説明しよう。
記事 業務効率化 会社の経費精算やワークフローシステムはなぜ「使いづらい」のか 会社の経費精算やワークフローシステムはなぜ「使いづらい」のか 2017/03/09 稟議申請などによって、意思決定を円滑化し、業務を効率的に遂行したりするためのワークフローシステム。交通費精算をはじめ、すべての従業員が利用する経費精算システム。いずれも多くの企業が利用するシステムだが「とりあえず利用できればよい」と考えている企業も少なくないのが現状だろう。しかし、こうした状況に甘んじているとさまざまな弊害が生じることになる。そこから脱却するには何が必要なのか。また、これらのシステムを導入するときに考えるべき視点とは何だろうか。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 2017/02/27 誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として広く普及している「PDF」。しかし、WebからダウンロードしたPDFファイルが改ざんされている、あるいは自らが作成したPDFファイルに個人情報が含まれている可能性を否定できるだろうか。実は、PDF化すれば安全であるというのは誤解であり、PDFにもきちんとセキュリティ設定を施さなければならないのだ。標的型攻撃やWeb改ざん対策、内部統制にも有効なPDFファイルのセキュリティ対策について解説しよう。
記事 Office、文書管理・検索 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 2017/02/27 1992年に誕生し、2017年で25年を迎えるPDF。このPDFは、電子文書交換の国際規格ISO32000に準拠し、長期保管、エンジニアリング、印刷用など、特定の目的に対応した規格にも適合している。PDFはいまや誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として文書のデジタル化に欠かせないものだが、まだまだ知られていないことも多い。デジタル変革を目指して業務効率化を考える企業は、あらためてPDFの使い方を見直してみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 2016/05/11 BtoBの世界では、検索エンジンやIT専門サイト、展示会などバーチャルとリアルを駆使し、十分に時間をかけてIT製品の導入検討を進めるのが一般的だ。こうした中で、中堅・中小企業を中心に100万社を超える顧客数を持つ大塚商会が「メーカーズボイス」というオウンドメディアを展開している。約100社にもわたる取り扱いメーカーの中から独自の視点で取材先をピックアップし、年間30本のペースで直接"生の声"に耳を傾け続けているというが、その意図はどこにあるのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 大塚商会が電力コスト削減、ビル管理、3Dシミュレーションで「攻めのIT」を見せつけた 大塚商会が電力コスト削減、ビル管理、3Dシミュレーションで「攻めのIT」を見せつけた 2016/02/25 2月3日から5日までの3日間、ザ・プリンスパークタワー東京にて、大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2016」が開催された。「つながると見える！ひろがるビジネス。」というテーマを掲げ、すべてのシステムをつなげてビジネススタイルを変革する「攻めのIT投資」と、そこから広がるビジネスの活用例を来場者に示した。電力コスト削減や法改正対応といった実用的なソリューションや、3Dプリンタやドローンといった注目のテクノロジーについて紹介しよう。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマホの手間は究極まで削減された！従来の常識を覆す企業向けスマホ導入の選択肢とは スマホの手間は究極まで削減された！従来の常識を覆す企業向けスマホ導入の選択肢とは 2015/12/25 ある調査によれば、中堅・中小企業におけるスマートフォンの普及率が60％を超えたという。とはいえ、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行にあたり、導入後の手間やコストのことを考えると、どうしても敷居が高く感じられ、二の足を踏んでしまう、そんな悩みを抱く企業の総務部門担当者や情報システム部門担当者もいるのではないだろうか。しかし、スマートフォンは今、従来の常識がまったく通用しないほどに手間なく管理でき、かつコストもおさえて導入できる時代が到来している。
記事 スマートフォン・携帯電話 2大経営課題「売上アップ」と「人材不足」に、なぜスマホが役に立つのか 2大経営課題「売上アップ」と「人材不足」に、なぜスマホが役に立つのか 2015/12/25 中堅・中小企業にとって「営業力強化」と「人材不足」が、大きな経営課題となっている。限られた人的資源を最大限活用し、売上を拡大していくには、社員一人ひとりの生産性向上が欠かせない。そこで今、改めて「スマートフォン」を見直す動きが広がっている。なぜスマホで、売上アップと人材不足解消を実現できるのだろうか。
記事 業務効率化 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 2015/10/19 日本人は勤勉だ。終業時間になっても仕事が終わっていなければ、居残って片付けようとする。長時間働く真面目さが、社員評価の1つの指標になっている会社も少なくないようだ。しかし、本当にそれでよいのだろうか。能力も経験も異なる多様な人材が働く組織にとって、果たして「時間」は一人一人の人材を適切に評価する軸として、どこまで妥当なのだろうか？ 仮に問題があるとしたら、そこに解決策はあるのだろうか。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する 2015/07/15 ベンチャー・スタートアップ企業から大企業まで、顧客サービスを向上させることの重要性は高まっている。なかでも電話対応は、顧客からの信頼やロイヤリティを獲得するために必要不可欠なチャネルだ。こうしたなか、近年はビジネスチャンス拡大、クレームへの適切な対応といった背景から“迅速かつ低コストでスモールスタートできるコールセンター”へのニーズが急増。高価な構内電話交換機を購入せずに、柔軟な運用が可能なクラウド型コールセンターが登場している。
記事 ペーパーレス化 請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは？ 請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは？ 2015/04/09 行政や企業内の電子化・ペーパーレス化が進む一方で、依然として“紙”による帳簿でのやり取りが主流のままで残っているのが請求業務だ。普及のハードルとなっていた先入観や誤解を払拭し、電子帳簿システムへの移行を進めることで、企業はこれまでにない大幅なコスト削減や業務効率化のメリットを得ることができる。そこに一歩踏み出すための、具体的な方法論を考えてみたい。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 2015/04/02 グローバル化や景気回復に伴って、日本企業の海外/国内出張が増加している。ある調査によれば、2013年の時点で国内企業の74％は今後、出張が増えると回答。2014年も61％は出張が増えるとしている。また、訪日外国人の増加に伴って、思うように宿泊施設が確保できず、大切なビジネスキーパーソンの「来日おもてなし」も十分に行えないといった影響も出始めた。従業員の安全確保やカラ出張の問題などもメディアを賑わせており、いま企業の出張にまつわる業務を効率化する「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」という考え方に注目が集まっている。
記事 ITコスト削減 工数が3～4割減！？ 攻めの情シス部門へ変貌した背景にあるPC運用管理の方法とは？ 工数が3～4割減！？ 攻めの情シス部門へ変貌した背景にあるPC運用管理の方法とは？ 2015/01/09 大貫エレクトロニクスの情報システム部門は、「スマートクライアント標準PCサービス」を導入することで、具体的にどのように変わっていったのだろうか？ 後編では、PCの調達、デリバリー・展開、故障対応、リプレイスという側面から、いかに情報システム部門の管理者工数が激減し、これまで手をつけたくても踏み込めなかった情報戦略の策定や戦略実行の支援など、コア業務に集中できるようになったのか、実際の業務シーン別にみていこう。
記事 ITコスト削減 PC運用管理の救世主！ NEC流業務改善の極意は「シンプル化」と「レベル感」 PC運用管理の救世主！ NEC流業務改善の極意は「シンプル化」と「レベル感」 2014/12/17 企業の情報システム部門には、全社的な事業戦略の検討や、ビジネス変革をドライブすることが求められている。とはいえ、既存システムの運用管理に日々を追われ、他業務に手が回らないのが現状──という企業は多いだろう。その原因の1つは、PC運用管理の複雑化にある。近年、管理すべきPCの数や機種が多様化し、いざ運用業務の改善を始めようにも、一体どこから手を付けてよいのか分からない。こうした課題を解決するため、日本電気（以下、NEC）が自社の経験を踏まえて導き出した答えとは？ 先ごろ開催されたNECのセミナーで明かされた、PC運用管理改善の極意を紹介する。
記事 ITコスト削減 複雑化したPCの運用管理に悩む某社がたどり着いた答えとは？ 複雑化したPCの運用管理に悩む某社がたどり着いた答えとは？ 2014/09/03 電子部品を製造する大貫エレクトロニクスは、質の高さや精確さで世界中のメーカーから一目置かれる製造業者だ。IoT（モノのインターネット）の台頭でマイクロプロセッサを始めとする精密機械の需要が伸び、売上も順調に推移。社長はこの好機を最大限に活かしたいと考え、情報システム部の部長にある相談をした。それは、情報システム部を経営戦略に関わる企画提案のできる部署へ進化させるという内容だった。以前より同じ構想を抱いていた同部長は喜ぶも、人的リソースが足りず、新しい仕事にシフトできないという問題がある。これを実現するには複雑かつ煩雑なPC運用管理を簡素化するという、難題を解決する必要があることに気付く。調査の末、彼らがたどり着いた答えとは？
記事 ITコスト削減 NECの事例から学ぶ、情シス部門を圧迫するPC運用管理をどうシンプルにするか？ NECの事例から学ぶ、情シス部門を圧迫するPC運用管理をどうシンプルにするか？ 2014/08/18 ビジネスに貢献する、より事業戦略に沿った業務へと変革を求められている情報システム部門。しかし、ユーザー部門から突然持ち込まれるPCの障害対応や、新規PCのセットアップなど、PC運用管理に関わる業務は未だなくせない負担であり、コストアップを招くと共に人的リソースを大きく圧迫している。これからのPC運用管理はどう考え、どう改善するべきか。日本電気（NEC）の事例を元に探っていこう。
記事 ITコスト削減 【特集】PC運用管理のムダ、改善しませんか？ 【特集】PC運用管理のムダ、改善しませんか？ 2014/08/07 タブレットなどの登場で端末が多様化し、クラウドの普及・進展で社外への持ち出しが活発化する昨今、クライアントPCの運用管理はますます複雑化している。情報システム部門が運用管理業務に追われ、経営に貢献するミッションに注力できていないケースは多いのではないだろうか。そこで本特集では、PC運用管理のムダを改善するための方法や、他社の成功事例を探る。
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 ITコスト削減 【特集】データ統合による、情報活用とコスト削減の両立 【特集】データ統合による、情報活用とコスト削減の両立 2012/05/07 昨今、IT投資には必ず「コスト削減」のプレッシャーがかけられ、より少ないコストで多くのことに対応しなければいけない。その一方で、ビジネスの主軸は、売上の向上やサービスの向上などで、情報システム基盤もこれを支えるために強化/進化を続けていく必要がある。こうした中、情報活用とコスト削減との両立は非常に難しい課題といえる。本特集では、データ統合によって、情報活用とコスト削減の両立する方法を紹介する。
記事 電子メール・チャット うちの会社はやってる？独自調査から明らかになったコスト削減の死角 うちの会社はやってる？独自調査から明らかになったコスト削減の死角 2011/12/26 厳しい経済状況のなかで、企業は「もうこれ以上は難しい」というレベルまでコスト削減に取り組んできた。まさに「絞りに絞りきった雑巾」のような状態だろう。しかし、コストを削減できる領域は本当にないのであろうか。ソフトバンク ビジネス＋IT編集部が独自に実施した調査によると、実はそこに大きな“死角”があった。「絞り切った雑巾をさらに絞るような厳しい努力」を続けた企業も、ぜひこの“死角”を検討していただきたい。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 通信コスト削減の新常識、「光にしておけば万全」とは限らない 通信コスト削減の新常識、「光にしておけば万全」とは限らない 2011/12/17 通信回線は今や企業活動を支える重要なインフラだ。ただし、必ず月額費用が発生する固定費であるため、当然そのスペックとコストにはシビアであるべきだ。しかし、固定回線には意外と費用対効果に無頓着であるケースが少なくない。何となく「光にしておけば問題ない」と考えがちだからだ。厳しい経済情勢の中でコスト削減を徹底してきた企業がオーバースペックで利用しがちなもの、それが固定通信コストなのである。この見直しによって、最大68％もダウンする試算が明らかになった。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 【事例取材】 運用コスト削減を目指して販売管理システムを一新。業務効率アップに加え、将来の戦略的データ活用にも布石 【事例取材】 運用コスト削減を目指して販売管理システムを一新。業務効率アップに加え、将来の戦略的データ活用にも布石 2010/08/18 厳しい経営環境下での生き残りを模索する中堅中小企業にとって、業務管理の効率化と省コスト化は重要な経営課題だ。ダイヤルゲージの専業メーカーとして長い歴史を誇る尾崎製作所は2010年6月、販売管理システムの刷新＆統合を目指して、富士通マーケティングの「WebAS 販売管理」を導入。販売管理の一本化による効率化と、運用コストの大幅な圧縮に成功した。本記事では、その導入背景について話をうかがった。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 業種特有の商習慣までをテンプレート化して、中堅中小企業の効率化とコスト削減を実現 業種特有の商習慣までをテンプレート化して、中堅中小企業の効率化とコスト削減を実現 2010/06/30 「モノを売る」企業にとって、情報活用の強化とそのためのシステム投資は、今や最重要の課題だ。しかしいわゆるERPなどは高価で運用・保守も難しく、導入をためらう中堅中小企業は少なくない。そうしたジレンマに悩む経営層に向けて、富士通マーケティング 執行役員 ソリューション事業本部副本部長（兼）ソリューション開発センター長の浅香直也氏は、「限られた情報投資を最大限に活かすには、総花的なERPよりも自社の業務特性に絞りこんだ販売管理システムこそが有効」と主張する。
記事 ITコスト削減 「IT投資の凍結≠コスト削減」を証明する無料の診断サービス 「IT投資の凍結≠コスト削減」を証明する無料の診断サービス 2010/06/24 リーマンショックからの立ち直りが見えてきたと思ったら、今度はギリシアを震源とするユーロ不安が発生するなど、いまだ予断を許さない経済状況が続いている。そうした中、多くの企業がITへの新規投資に二の足を踏んでいるが、はたしてそれは正しい選択なのだろうか。日本アイ・ビー・エムが提供する「カンタン！IT投資見える化診断」は、こうした現状に一石を投じる無料サービスである。今年2月にサービス開始後、申し込み・問い合わせがあとを絶たないという。その背景とサービス内容について、日本アイ・ビー・エムの マーケティング＆コミュニケーションズ部門でこの診断を担当している高橋敬幸氏に話を聞いた。
