記事 セキュリティ総論 未熟なゼロトラスト…被害最小化で注目すべき「ゼロトラストセグメンテーション」とは 2022/10/07 ランサムウェアによる被害がメディアをにぎわせる中、ゼロトラストのセキュリティでデータ資産を守る動きが出ている。ID管理やエンドポイント保護などゼロトラストのアプローチはいろいろあるが、これらの方法には未熟な部分が多く、侵入の拡大を食い止めるには至らないケースが散見される。そこで昨今注目されているのが、ゼロトラスト・セグメンテーションだ。たとえネットワークが侵害されても、被害を最小限に止められる強固なセキュリティを構築できる。今回はこの手法について詳しく解説していく。
記事 情報漏えい対策 激変するリスク環境でビジネスを守る「情報セキュリティ戦略」の見直しとは 2022/10/05 情報セキュリティを取り巻くリスク環境は外部・内部ともに大きく変化し、そのリスクレベルも高まっている。外部脅威では侵入型ランサムウェアの急増、内部脅威では、DXやテレワークによる情報漏えい経路の拡大など、ビジネスへの影響を看過できないものもある。しかし、対策のための予算や人員などのリソースは無限ではなく、全方位的な対策は難しい。限られたリソースの中で、こうしたリスク環境の変化にも対応し、ビジネスを守るためにはどうしたら良いのか? 組織はいま、「情報セキュリティ戦略」の見直しにおいて難しいかじ取りを迫られている。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82%…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 実例で分かる「自己学習型AI」のスゴい効果、未知の脅威も“たった数秒”で自動排除 2022/08/05 サイバー攻撃による被害が後を絶たない。ランサムウェアをはじめとした攻撃は技術の高度化と手口の巧妙化を続け、今や従来のセキュリティ対策では防御しきれなくなっている。そこで最近注目されているのが、自己学習型AI技術の活用だ。従業員などによるITツールの利用パターンを、教師なし機械学習をすることで、その学習したパターンに逸脱した行為を危険とみなし、自動的に察知・排除する。今回はそのメカニズムや動作、効果について、新種のランサムウェアやサプライチェーン攻撃を未然に阻止した実例を交えて紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 「ゼロトラストでセキュリティ向上」は本当か? DXと「脱・境界防御」を両立するには 2022/07/28 テレワークの浸透により働き方が変わり、セキュリティの脅威に対応するために「ゼロトラスト」の重要性が認識されている。すでにゼロトラスト環境を導入した組織もあるが、この状況に「ゼロトラストにすればセキュリティが向上するのか」と警鐘を鳴らすのがS&J 代表取締役社長の三輪 信雄氏だ。数多くの大型インシデントレスポンスの経験を持つ三輪氏が、ゼロトラスト導入のためのセキュリティの考え方や取り組み方について解説した。
記事 バックアップ・レプリケーション これまでのバックアップは通用しない? 近鉄Gらが導入する「データ保護」の最適解 2022/07/25 クラウド利用の拡大とともに運用するデータ量が大幅に増える一方、ランサムウェアや自然災害など、データを守るために対策すべき要素が山積している。データを取り巻くあらゆる環境は迅速なスピードで変化しており、これまでのデータ管理・保護の手法が通用しなくなってきている。これからは環境変化に対応できる柔軟性を備えた方法で、管理・保護する必要がある。ではどのようにデータの管理・保護を行うべきなのか、近鉄グループホールディングスなどの実例を交えながら解説していく。
記事 セキュリティ総論 三大侵入経路「メール・Web・VPN」ももう安心、エンドポイントを守る新手法とは? 2022/07/22 企業でのDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みやクラウド活用が進む一方で、サイバー攻撃の技術が高度化・複雑化し、被害件数も増えている。デジタル化により業務利便性を高めたいと考えるものの、セキュリティ強化に頭を抱えている企業は多い。本稿では、昨今のサイバー攻撃の具体的な侵入経路とその攻撃手法、そして脅威を侵入させないための新たなセキュリティアプローチについて解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 「ランサムウェア被害総額」31カ国中1位の日本、いま確認したいよくある見落とし5点 2022/07/22 世界中で被害報告が続くランサムウェア攻撃。金銭的な要求をされるだけでなく、破壊されたデバイスやデータの回復に膨大な時間と費用がかかる。企業はDXを推進する一方で、セキュリティ対策のアップデートも欠かせない。すでに対策をしている企業でも、ランサムウェア攻撃の被害に遭ってしまうこともある。それは一体なぜなのか。本稿では、ランサムウェア攻撃の現状や、被害に遭ってしまう原因、対策方法を紹介する。
記事 バックアップ・レプリケーション 対ランサムウェアで「バックアップ安全神話」が崩壊、どうやってデータを守ればよい? 2022/07/20 ランサムウェアの拡大が止まらない。防御側は侵入を100%防ぐことは難しく、万が一被害を受けても迅速に復旧できる環境を整えなければならない。しかし、攻撃の手法は進化を続けており、昨今ではバックアップデータを標的にする手口も現れている。ただ単に「バックアップがあれば安全」とは言えなくなった今、どうすればデータをしっかりと保護できるのだろうか。
記事 情報漏えい対策 バックアップしても半数が「復元できず」、真に有効なランサムウェア対策はあるか? 2022/07/15 リモートワークが広がる中、データ紛失やシステムダウンといった、事業継続の危機に直結するリスクも増大している。特にランサムウェアの被害は深刻で、警察庁の広報資料によると、被害は前年度比で4倍以上に拡大しているという。今までのファイル運用では、巧妙化・高度化するランサムウェアからデータを守りきれない。では具体的に、どのような対策を講じるべきなのだろうか?
記事 セキュリティ総論 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは? 2022/06/10 企業の「デジタル」への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃もまた、大規模な被害の連鎖を引き起こしている。2022年2月にトヨタで14の新車工場がすべて停止した事件も記憶に新しいが、自社のみならず取引先にも被害を与えかねないサプライチェーン攻撃がその被害規模を増している。サプライチェーン攻撃についてどのように備えるべきか、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤 厚宏氏が語った。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア防御成功「わずか5%」の衝撃、企業が高めるべき「復旧能力」3要素とは 2022/05/31 現代においてデータは重要な経営資源であり、活用の巧拙が業績を左右する。万が一、データの利用になんらかの障害が生じれば、ビジネスの継続・発展どころか、社の存続にすら関わる。データ流出などリスクの芽は社内外に潜むが、周到かつ組織的に企業のデータを狙うサイバー攻撃の対策は急務である。セキュリティ投資の焦点は今、「防御」から「復旧」に移りつつある。特に注目されているのは、レジリエント(しなやか)なデータ復旧機能「デジタルデータレジリエンス」だ。その特徴や国内外の現状、そして実現のポイントをまとめた。
記事 セキュリティ総論 「侵入が前提」の今、サイバー攻撃者が狙うのは「ファームウェアの脆弱性」なワケ 2022/05/18 サイバーセキュリティの世界においては、常に攻撃と防御のいたちごっこが繰り広げられてきた。攻防を繰り返す中で、昨今のサイバー攻撃者が目を付け始めたのが、さまざまな機器にあらかじめ搭載されている「ファームウェア」の脆弱性だ。ファームウェアの脆弱性を突かれるとどのようなリスクがあり、防御側はどのような対策を検討すべきなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 その対策は“変革”の邪魔? 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは 2022/05/12 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してビジネスを改革しようとしている企業では、その変化に対応できるセキュリティについても検討しなければならない。国内外でサイバー攻撃が年々増加し、2022年にはトヨタやパナソニックの子会社が攻撃を受けている。企業はいつサイバー攻撃のターゲットになるかわからない。すでにターゲットになっているかもしれない。そのような中、企業が知っておくべきセキュリティの考え方を紹介する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 凶悪すぎるランサムウェア「四重脅迫」にどう対抗? 備えるべき4つのポイントとは 2022/05/11 デジタル社会の進展と同時に、サイバーセキュリティへの脅威が増している。近年目立つのは、マルウェアの巧妙化と高度化だ。身代金を要求するケースではデータの暗号化だけでなく、機密情報流出や嫌がらせなど、脅迫の手口が多様化している。被害を受ける企業の規模や業界もさまざまで、脅威に備える側としては被害を受けない、または被害を最小限に抑えるため、現状を正しく把握して常に対策を練ることが不可欠となる。ここでは、サイバー脅威の最新動向と対策のポイントを解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 なぜ、製造業はランサムウェア攻撃の標的になりやすい? 被害が拡大しやすい理由 2022/05/09 近年、ランサムウェア攻撃の被害が拡大している。これまでは金融業界をはじめとした公的事業が標的とされるケースが多かったが、直近は製造業への攻撃も増加してきている。一方、ほかの業界に比べて製造業のセキュリティ対策は万全とは言えない状況がある。本記事では、製造業を狙ったランサムウェア攻撃に対してどのような対策を講じれば良いのかについてのポイントを解説する。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 セキュリティ総論 “うっかり”を突くサイバー攻撃を防ぐには? 現場が知るべき「ミスのメカニズム」を解説 2022/04/04 サイバー犯罪の被害の多くは、ヒューマンエラーによってもたらされるものである。偽メールの添付ファイルをうっかりクリックしてランサムウェアの侵入を許してしまい、莫大な損害が出てしまった事例が多発している。うっかりミスをなくすためには、ヒューマンエラーのメカニズムを知ることが重要になるだろう。そのメカニズムと対策について、静岡英和学院大学短期大学部現代コミュニケーション学科の短期大学部部長・教授である重森雅嘉氏が解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 国立情報学研究所が解説、調査が示すコロナ禍下での「2つの攻撃トレンド」と「対策の勘所」 2022/04/01 新型コロナウイルスとの共存を探るニューノーマル時代。その舞台となるサイバー空間の活動が活発になるのを狙って、新たな脅威が次々と浮上している。事業におけるITの影響範囲も広がり、サイバー攻撃によるシステム停止は、そのまま事業の停止を意味し、信頼に大きく傷を付ける。被害を最小限に抑え事業を継続させるためには、予防措置を講じてBCP(事業継続計画)を事前に策定するなど、柔軟性(レジリエンス)の確保が必要だ。その前提として、直近のサイバー攻撃の傾向を正しく理解し、その背景や意図を読み取ることが欠かせない。
記事 セキュリティ総論 巧妙化するサイバー攻撃、「工場停止」など被害も甚大…不足する人材で対策するには? 2022/03/30 先日、トヨタの仕入先である部品会社がランサムウェアの被害に遭ったことで、国内工場がすべて停止に追い込まれた。企業を取り巻くセキュリティ環境は、以前にも増して厳しさを増している。こうした変化に対応する新たなセキュリティの考え方が「ゼロトラスト」だ。しかし、すべての企業がいますぐゼロトラストのセキュリティ対策を実施できるわけではない。特にIT人材が不足する企業にとっては、事態は深刻だ。だからこそ、いまできる対策を真剣に考えたい。
記事 セキュリティ総論 「電子帳簿保存法の改正」は、停滞しがちなペーパーレス化を一気に進めるチャンスだ 2022/03/30 電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行が始まった。ただし、そこには2年間の「宥恕(ゆうじょ)措置」という聞き慣れない期間も設けられている。それはどういうことなのか、また、企業は改正後の電子帳簿保存法に対応すれば十分といえるのか。ここではこうした疑問を答えつつ、今回の法改正を企業変革のチャンスに変える取り組みについて解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 300事例を手掛けたBCPのプロが伝授、本当に役立つ「IT-BCP」はこう作る 2022/03/25 現在の社会では、「システムの停止」はそのまま「ビジネスの停止」につながる。その原因もシステム障害だけでなく、サイバー攻撃や自然災害など枚挙にいとまがない。こうした中、緊急時におけるIT対応の主眼は、「システムを止めない」から「いかに速やかに復旧するか」に移りつつある。だが、それを適切に自社のBCP(事業継続計画)に組み込んでいる組織は極めて少ない。デジタルリスクとBCPのエキスパートが、その考え方と実践のポイントを語る。
記事 セキュリティ総論 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 2022/03/24 世界的に見るとランサムウェアの被害は拡大傾向にある。ソフォスのランサムウェアの調査(2020年度)によると、調査対象企業のうち37%が攻撃を受けており、身代金の平均額は17万ドル(約1875万円)に上る。さらに被害から復旧までにかかる費用の平均総額は185万ドル(約2億350万円)という。こうした中、企業はどれだけ対策ができているのだろうか。サイバーセキュリティ対策のスペシャリストであるソフォスの杉浦一洋氏と、ラックの内田法道氏が、企業が抱える根本的な課題に切り込む。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ強化につながる「リモート環境・構築術」、2つの成功事例を解説 2022/03/23 新型コロナウイルス対策によって、働く環境の在り方を見直す組織が増えている。クラウドインフラやデジタルツールの活用を通じてオフィスを縮小し、働く場所や時間を柔軟にすることで生産性を高めたいと考える企業は多い。しかし、働く環境の改革には、ネットワークやITインフラの整備など多くの変化を伴うため、簡単には踏み出せないのが現実だ。ここでは、新しい働き方への対応に成功した企業の事例を紹介しながら、改革のポイントを解説したい。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは?
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた?「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 2022/03/17 情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 2022/03/11 近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 感染したら成す術なし?バックアップデータにも「ゼロトラスト」の考えが必要な理由 2022/03/07 ソフトウェアを悪用してデータの身代金を要求するランサムウェアの被害が止まらない。国内を含む多くの企業がランサムウェアによって身代金支払いや業務の停止など甚大な損害を受けており、実際にIPA(日本情報処理推進機構)が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2021(組織)」では、社会的に影響のあったセキュリティ脅威として前年の5位から1位に浮上している。アンチウイルスの導入だけでは防ぎきれない攻撃に対し、どのような対策をとれば良いだろうか。
記事 セキュリティ総論 “金”も“信頼”も失う前に ランサムウェア対策の鍵は「防御」ではなく「回復力」 2022/02/25 ランサムウェアの猛威が止まらない。攻撃の手口は巧妙化を続け、攻撃対象は中小企業や地方病院などに多角化。その被害は金銭だけでなく、取引先からの信頼失墜といった事業継続に関わる深刻さを帯びている。このため、組織は攻撃を防ぐだけでなく、攻撃を受けた後の被害を最小限にして迅速に復旧する「サイバーレジリエンス」を基にしたデータ保護戦略が重要となる。しかし、具体的には何をすべきなのか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 負担が大きい「ゼロトラスト」でいいのか? 新基準「SASE」の現場が喜ぶ運用体制とは 2022/02/10 セキュリティ部門にとって2021年は、増加するテレワークと新しいサイバー攻撃への対応に追われた年ではなかっただろうか。クラウドの利用も加速度的に進み、新しいセキュリティ概念を導入する企業も増えている。その結果、導入した企業・しなかった企業でのセキュリティ格差が目立ってきた。2022年も働き方変革は続くと想定される中、この格差を広げないために何が必要なのかを検討したい。