記事 スタートアップ・ベンチャー Pairs、ココナラ、ナナメウエが語る「新しい価値を生むサービス」の開発必勝法 2019/12/02 多くのスタートアップ企業は、それまでになかった新しい価値を社会に提示するサービスを生み出している。しかし、新しい価値観を提供するがゆえの葛藤もある。恋活・婚活マッチングアプリの「Pairs(ペアーズ)」を運営するエウレカ、テレビCMで話題になったスキルマーケットの「ココナラ」を運営するココナラ、学生専用SNS「ひま部」を運営するナナメウエの3社のキーパーソンが、サービスを開発・運営する上で直面した課題や解決策などについて率直に語り合った。
記事 業務効率化 【日本生命×経産省】年間7万時間も効率化したRPA導入の裏側、人材不足はチャンス? 2019/11/29 人材不足や、働き方改革の実現のために、AIやロボットを活用した業務効率化、生産性向上は大きなテーマだ。2014年の段階からRPAに着目し、RPAの運用を推進してきた日本生命保険(以下、日本生命)と、中小企業のイノベーションを支援する経済産業省(以下、経産省) 中小企業庁という「官民」からキーマン2人に「RPA導入・定着のポイント」について聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ テニスもラグビーもサッカーも! デジタルとの融合で進化するスポーツテック事例8選 2019/11/25 日本チームが史上初のトップ8入りを果たし、大盛況に終わったラグビーワールドカップ。2020年には東京オリンピックも予定されており、スポーツへの関心が高まりを見せている。身体を使うスポーツはアナログなイメージが強いが、業界では今、デジタルテクノロジーの活用に積極的だ。テニス、ラグビー、サッカーにゴルフなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先駆者がどのようにテクノロジーを活用しているのか、ビジネスのヒントに満ちた事例を8つ紹介しよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「過疎地のIT企業」に応募が殺到、採用に効く“未来の働き方”とは 2019/11/15 働き方改革の手段として、在宅勤務やサテライトワークなど、テレワークの環境をいかに整えるかが注目されている。地方でのサテライトワークを実践することで、IT人材の採用につなげたサイファー・テックとあわえの代表取締役を務める吉田基晴氏に「人も組織も地域も元気になる働き方」を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理 「2025年の崖」を越えるIT運用管理、分散化するITシステム“3つの課題”を解決する方法 2019/11/13 経済産業省のレポートで広く知られるようになった「2025年の崖」の反響もあり、デジタルトランスフォーメーション(DX)を切実な課題ととらえる企業が増えてきた。しかし、DX実現には、デジタル化したデータをどこで処理するのかも考慮してシステムを導入する必要がある。実際のDXでは、クラウドやエッジコンピューティングなど、分散化したシステム環境を運用、管理する必要が出てくる。そこに潜む課題を認識して解決しておかないと、DXの活用でつまずく可能性が高い。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR CX最強企業「ほぼ日」はCXを知らない。“消費者のプロ”に学ぶ、顧客との正直な関係 2019/11/11 いまや「カスタマー・エクスペリエンス(CX)」は、多くの企業の合い言葉となっている。「作って、売って、終わり」ではなく、よりよい体験を提供し続けて自社のファンを育て、商品やサービスを継続的に使ってもらうことが、これからの企業に求められているからだ。こうした企業に、ぜひ注目してもらいたい会社が"ほぼ日"だ。ファンに育てられ、ファンを巻き込んで事業を展開している同社の2人に、顧客との関係、商品開発の考え方などを聞いた。
記事 金融業IT 損保ジャパン日本興亜CIO「真のDXにはXX-Ready」浦川常務が明かす攻めと守りの二刀流戦略 2019/11/05 デジタル技術を活用した、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは、あらゆる業界に波及している。それは保険業界も同じだ。中でも、LINEと連携する「LINEほけん」の開発、DeNAと提携した個人間カーシェア会社の設立など、新たな事業分野でもDXに積極的に取り組んでいるのが損保ジャパン日本興亜だ。同社の取締役常務執行役員 浦川伸一氏に、現在推進しているDXとそれを支えるITの課題について、日本アイ・ビー・エム(IBM)の渡辺 公成氏とともに話を聞いた。
記事 見える化・意思決定 「データドリブン経営」の盲点、ExcelやBS/PLとのにらめっこはなぜ不十分? 2019/11/01 日々競争が激化する市場においては、自社の経営状態を正確に把握し、それに基づいた成長戦略を策定することが求められている。だがその際に、単に過去に蓄積されたデータを見ても、核心をついた施策にはつながらないかもしれない。なぜ“ExcelやBS/PLとのにらめっこ”では不十分なのか。その理由を解き明かしていく。
記事 コンプライアンス ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ 2019/10/28 企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか? 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。
記事 ビッグデータ グローバル調査があぶり出した驚きの事実、「DXのカギを握るのは○○」の理由 2019/10/10 データの重要性は、かつてないほどに高まっている。新興のデジタル企業はもちろんだが、従来の方法で収益を生み出している企業でも、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、データを業績向上に役立てることは必須だ。しかし、IT環境が複雑化する中で、まず何から改革すべきかわからない企業も多いだろう。まず手をつけるべき「DXのカギ」を握るのは何だろうか。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 元アップル・マクドナルド社長の原田泳幸氏:「ストーカー的なマーケティングは絶対にやってはいけない」 2019/08/23 クラウドやスマートデバイスの浸透とアドテクの進化、AI(人工知能)やビッグデータの活用によって、マーケティングは大きく変化しつつある。アップルやマクドナルドなどの著名企業で経営者を務めた原田泳幸氏は「新しいデジタルテクノロジーは、あくまで手段であって目的ではありません。マーケティングの使命を全うするためには、まず『経営とは何か』を知ることが重要」と語る。そのうえで原田氏は「大事な視点は“顧客の信頼”です。絶対にやっていけないことは“操る”“囲い込む”“あおる”こと。ストーカー的なマーケティングは絶対にお客さまが離れていきます」と強調する。原田氏に、デジタル時代の経営のあり方、デジタルマーケティングへの取り組み方法、注目すべき先進スタートアップ企業などについて幅広く聞いた。
記事 ビッグデータ 【事例】DXのために花王が実践した“具体的な”体制づくりと取り組み 2019/08/19 デジタル・トランスフォーメーション(DX)は、いまやどの企業でも関わる課題だ。しかし、DX実現に向けて、うまく動けていない企業も多い。花王グループもそうだった。しかし、同社はDXに向けて体制整備を行い、DXに動き出した。花王 代表取締役 専務執行役員 長谷部佳宏氏がこれまでDXで歩んだ道のりを具体的に解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 なぜあなたの会社のDXは「まるで進まない」のか? 実践事例から読み解く推進法 2019/08/19 データとテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増えているが、一方で「まるで進まない」といった声をよく聞く。DXはその性質上、標準化が難しく、単純にそのまま流用できるような「ベストプラクティス」は存在しない。つまり、自社の特徴に応じた活用法を見出していく必要があるのだ。そのためには、どういった戦略や組織が必要なのだろうか。DXの実践事例から解き明かしていく。
記事 クラウド 「読者アンケート」で見えた驚きのホンネ、クラウド時代のセキュリティの現実 2019/08/19 「クラウドをまったく使っていない」という企業は、もはや希少だ。複数のクラウドを利用するマルチクラウド化の流れも、今はもう止められないだろう。これからも用途に応じてオンプレミスのシステムも残るため、ハイブリッド環境も避けようがない。こうした環境下では、セキュリティも従来とは別次元の対策や戦略が必要になってくる。実際、クラウドのセキュリティに対して企業はどういった意識で取り組んでいるのか? 弊サイトの読者アンケートがあぶり出した企業のホンネと、効果的な対策とは?
記事 クラウド 京都大学が直面した「オンプレの3つの限界」、AWSクラウド移行でどのような知見を得たか 2019/08/07 京都大学は2018年末から2019年初頭にかけ、大学業務を支える人事給与や財務会計などの業務系システムと、情報ポータルやメールなど情報系システムをクラウド上に移行させた。狙いは、既存のオンプレミスに起因する「BCP」「利便性」「性能」への抜本的な対応だ。京都大学 情報環境機構 IT企画室の永井靖浩氏が、移行の経緯と具体的な取り組みを解説する。
記事 ビッグデータ 製造・流通プロセスを劇的に変える方法、数々の成長企業が選んだ“勝ち筋”とは 2019/08/07 これまでの日本経済は、ものづくりを中心とする高い技術力を持った企業によって支えられてきた。しかし、デジタルテクノロジーの急激な進化、少子高齢化などの環境変化によりその国内企業に危機が訪れている。経産省と中小企業庁の「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までに累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」という指摘は、この危機を端的に表している。岐路に立たされた国内企業の現状とその対策を整理する。
記事 ビッグデータ データもない、仕組みもない、人材もいない…そんな企業がDXする方法はあるのか 2019/08/05 デジタルトランスフォーメーション(DX)に国内でも多くの企業が取り組みに乗り出しているが、特にDXを下支えするためのデータ活用に苦労している。その原因はどこにあるのだろうか?日本企業が抱える課題を踏まえて、その解決策を探る。カギは、日本経営に古くから取り入れられてきた「カイゼン」だ。
記事 ストレージ ストーリーでわかるデジタル変革(インフラ編)情シスが真価を発揮するのはこれからだ 2019/07/31 大手メーカーで情報システム部長を務める萩谷。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中で、萩谷の会社も例外ではなかった。しかし、データ量の飛躍的な増大と、データ利活用の必要性の高まりの中で、萩谷の目下の課題はインフラ運用の負荷だった。そんな悩みを抱える萩谷はある日、テニス仲間の赤坂と久々に会うこととなる。インフラ課題を解決し攻めのIT部門へと進むためのヒントをイラストとストーリーで学ぶ。
記事 量子コンピューター ビジネスを変える「量子コンピューターの勘所」を解説、今備えるべきことは何か 2019/07/31 現在、日本でも従来型のコンピューターとは構造や特性が異なる「量子コンピューター」の開発が進んでいる。量子コンピューターと聞くとあまり馴染みがないように感じるかもしれないが、近い将来一般的なビジネスパーソンの仕事にも関係し、大きな成果を上げる可能性を持つ領域なのだ。今後、ビジネスパーソンは量子コンピューターについてどのようなことに備えればいいのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 【失敗例に学べ!】人工知能エキスパートが説く、AI活用「第2章」の歩き方 2019/07/26 AI(人工知能)のビジネス適用が本格化している。PoC(実証実験)段階を経て、「業務効率化」「新規ビジネスの創造」に取り組む企業も増えており、AI活用の「第2章」が始まっている。しかし一方で、より深い実務適用には二の足を踏むケースも散見され、コストが合わず失敗したというプロジェクトも聞こえてくる。こうした失敗はなぜ起きるのか。AI活用の「第2章」のために組織はどうあるべきなのか。日本アイ・ビー・エムでIBM Data and AI テクニカルセールス部長を務める田中 孝氏に話を聞いた。
記事 ビッグデータ データレイクの“沼化”を防いでAI活用を実現する「最強の」データ整理術 2019/07/25 いまやデジタル・トランスフォーメーション(DX)による変革を目指す企業にとって、AI×データの全社的な活用は避けられない。しかし、学習モデルや分析用のデータがすぐに見つからない、探せてもそのままでは使えない、といった課題のせいでプロジェクトを推進できないことも多い。そんな企業のために、いま本当に求められるデータプラットフォームの要件と解決のアプローチ、さらに具体的なソリューションとは何かを解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 2019/07/24 2018年6月にクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト」方針が公表され、既存の行政システムを含めたシステム刷新が「クラウドを最優先の選択肢」として進められることになった。ただし、実質的にどのように作業が進められるかは現時点で不透明な部分も多い。経済産業省 CIO補佐官の満塩 尚史氏とアマゾン ウェブ サービス パブリックセクター営業本部長 大富部 貴彦氏の対談から、その具体的なロードマップを探る。日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」戦略とは?それはどのように実践されていくのか?
記事 イノベーション 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 2019/07/03 昨今、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」が話題だが、DXには現在の事業領域を根柢から覆し、新しいことにチャレンジしていく意味合いも含まれる。しかし、日本企業のDXに関する多くの取り組みはPoC(概念検証)に留まっているほか、DXを阻害する「2025年の崖」問題も立ちはだかる。どうすればDXを成功に導くことができるのか。ここでは海外、国内の事例を交えながら、成功の法則を紹介したい。
記事 サーバ AI活用に必須のGPUサーバ、「第3の調達方法」を知っているか 2019/06/25 AIやディープラーニングは、さまざまな領域での活用が期待されている。しかし、これらをフル活用しようとすると、それ相応のマシンスペックが必要になる。特にディープラーニングでは、求められる認識精度が高いレベルであればあるほど、ハイスペックなGPU搭載マシン(以下、GPUサーバ)の利用が必須となる。マシンの調達に際し、自社購入あるいはクラウドサービス利用かを検討するだろうが、どちらにも一定のリスクが存在する。そこで本稿では“自社購入”“クラウド利用”のそれぞれの特徴を考察し「第3の調達方法」を紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 2019/06/13 高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜNTT東日本はAI・IoTに「本気」なのか?スマートイノベーションラボの裏側 2019/06/13 NTT東日本は2018年6月、通信ビルなどの自社アセットを活用した共同実証環境である「スマートイノベーションラボ」を設立した。パートナー企業や大学などと共に、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)技術を活用したビジネスモデルの早期実現、社会実装による社会課題の解決を目指している。同社の取り組みは、今後のAI・IoTの普及にどう貢献していけるのか。またそれを支えるプラットフォームへのこだわりとは。3人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ロボティクス・ドローン 【事例】人手不足解消の切り札、「AI清掃ロボット」で最も重要なこと 2019/06/10 いま世の中で最も浸透しているサービスロボットといえば、やはり清掃ロボットだろう。すでに家庭には多くのコンパクトな清掃ロボットが普及している。ビル管理のパイオニアであるグローブシップは、先ごろソフトバンクロボティクスの業務用AI清掃*ロボット「Whiz*」を試験的に導入し実証実験を行っている。同社は、これまでも多くの清掃ロボットを導入してきたが、どのような視点で製品を選んでいるのだろうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 IBMが“4万人超”の経営者に聞いて分かった、DX時代に「うまく機能するCIO」の条件 2019/06/07 デジタルとフィジカル(物理世界)にあるリソースを融合させ、ビジネスモデルを新しい方向に変化させる──。「デジタルトランスフォーメーション」(DX)に取り組む企業が増えているが、その推進役としてのCIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)の役割も、この数年、大きく変わってきた。これからのCIOの役割、そして、ITインフラ戦略の最適解とは? IBMが過去15年にわたって実施してきたエグゼクティブインタビューから見えてきた最新動向を紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 “新章突入”したデジタル変革を加速する、次世代インフラの作り方 2019/05/28 デジタル時代にビジネスに新たな価値を生む「デジタル変革(DX)」が大きな経営課題の一つとなっている。DXは、外的要因で強いられる取り組みから、自社からイノベーションを起こす自発的な取り組みのフェーズに移ってきた。DXの本格展開に必要なインフラ戦略とは何か。「攻め」の変革のための次世代アーキテクチャーについて探った。
記事 ビッグデータ 楽天×IBM、2人の最高データ責任者が語る「消耗しない組織変革」のススメ 2019/05/27 近年、企業経営における「データの重要性」がクローズアップされている。企業の中に眠るデータに光を当て、AIを駆使したビッグデータ解析を施すことでさまざまな知見を見いだし、ビジネス戦略にいち早く反映させていく。こうした「データ経営」を担う役職として、「チーフ・データ・オフィサー(CDO)」を設ける企業も出てきた。既に欧米の企業ではかなり一般的なCDOだが、国内企業ではまだまだ例が少ない。その数少ない1社である楽天で常務執行役員CDOを務める北川拓也氏と、米IBMでグローバルCDOを務めるインダーバル・バンダーリ氏に、CDOの役割や存在価値について話を聞いた。