記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 堀江貴文氏が「宇宙産業」をこれほど推す理由、市場寡占すら狙える日本の“ある実力” 2024/01/23 イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXの取り組みを通じて、注目が集まる宇宙産業。同じく宇宙に挑戦する、インターステラテクノロジズの堀江貴文氏は「インターネット産業の次は確実に宇宙産業」と言い放つほどだ。それではどの程度、宇宙産業には成長性があるのか、日本企業に勝ち目はあるのだろうか。堀江氏が解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 アスクル・経産省・名商大が語らう「脱なんちゃってDX」、生成AIは銀の弾丸となるか? 2024/01/22 経済産業省発表の「DXレポート」(2018年)で提唱された「2025年の崖」が迫っている。経産省はDXに積極的に取り組む企業を「DX銘柄」として選出しているが、あまたある企業の間ではDX推進度に大きな差が生じている。とは言え、これからの時代を生き残るにはDXが必要であると、多くの企業が認識しているだろう。だがどうすれば真の意味でのDXを推進できるのか。そこで今回、産官学からDXのキーパーソン3名を招き、DXの現状と成功の秘訣について語ってもらった。
記事 セキュリティ総論 「生成AI」活用で何が危険に? 大激動時代に超重要な「サイバーレジリエンス」とは 2024/01/22 昨今、ハイブリッドクラウド環境やマルチクラウド環境を構築する企業が増えている。エンドユーザーの利便性が高まった一方で、管理・運用担当者にとっては管理が複雑化したり、境界を横断したセキュリティ対策が求められたりするなど、新たな課題が発生している。さらに、昨今では生成AIの活用に向けた新たなセキュリティ対策も重要度が増している。こうした中で必要となるのが、「プラットフォームにサイバーレジリエンスを適用する」という考え方だ。今回は、盤石なセキュリティ対策の秘訣を探る。
記事 ペーパーレス化 出前館やソフマップはどうしてる? DXで超重要「オンラインでの本人確認」 2024/01/22 今日、多くのモノやサービスがオンラインで購入・契約できるようになった。そこで欠かせないのが「本人確認」だ。これは「その顧客は本当に本人なのか」をマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書で確認する作業である。従来は紙の書類を郵送したり対面で行ったりすることが一般的だったが、もはやそれが時代遅れなのは明らかだ。ここでは、本人確認をオンラインで実現する方法と、出前館やソフマップなどさまざまな企業での活用事例を紹介する。
記事 セキュリティ総論 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 2024/01/22 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 新型コロナの影響や働き方改革、そしてデジタル技術の発展などを背景に、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」の導入を検討する企業が増えてきている。ハイブリッドワークは従業員の効率的な働き方を実現できる一方、場所にとらわれない働き方に合ったセキュリティ対策を講じる必要があるなど、環境の整備が求められる。このようにハードルの高いハイブリッドワークに10年以上の実績があるのがディー・エヌ・エー(以下、DeNA)だ。同社はいかなるセキュリティ対策を講じているのだろうか。
記事 イノベーション DXが「絵に描いた餅」で終わるワケ、各務茂雄氏が明かす日本のDXにはびこる“問題点” 2024/01/22 描いていたのはこんなDXじゃない──そう思うことがあるとしたら、それはアプローチが間違っているからだ。日本には日本に合ったDXがある。そう語るのは、マイクロソフトやアマゾンウェブサービスジャパンでの経験を元にKADOKAWAやMUFGなどで経営改革をリードした各務 茂雄氏だ。では、“絵に描いた餅で終わらせない、本物のDXの実現”を成功させるためには、具体的にどのような戦略が必要なのだろうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 【マンガ】システム障害で被害甚大…うろたえる情シスの前に現れた救世主の「秘策」 2024/01/22 システム障害でサイトがダウン、かなりの被害が発生──ある小売企業の情報システム部門に飛び込んできたのは、ライバル企業の悲劇を伝えるニュースだった。いつもしのぎを削っているライバルだが、決して対岸の火事ではない。いつ同じ悲劇が自社を襲ってもおかしくない。一刻も早く対策を講じる必要があるが、顧客情報をクラウドに置くのは不安だ。やはり、クラウドは時期尚早なのだろうか……。うろたえる情報システム部の前に、突如ある男が現れる。「任せろ」と豪語するこの男が見せた“新しい選択肢”とは。
記事 人材育成・人材獲得 企業人が「キリンのDX」に大注目のワケ、DXの「師範」150人を生んだ斬新すぎる育成術 2024/01/19 多くの企業がDXに取り組む一方、大きな課題に直面するのがDX人材の育成・確保だ。研修を実施してもそれが現場で生かされない、といったことが往々にして見られる。こうした課題に対し、独自の取り組みで成果を上げているのが、キリングループだ。「DX道場」という育成プログラムを構築するなど、同社の人材育成には多くの企業から注目を集め、参考にされている。そこで、キリンホールディングス デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長の皆巳 祐一氏に、DX人材の育成やDX推進の秘訣などについて聞いた。
記事 標的型攻撃 人の認知には脆弱性がある、サイバー対策でまず考えるべき根本原因の“心理操作” 2024/01/19 サイバー攻撃の脅威が年々増加する中、ネットワークのセキュリティ対策は不可欠だが、それだけでは不十分だ。実際、ランサムウェアの感染原因として大きな割合を占めるのが、従業員の心理的な脆弱性を狙った「ソーシャルエンジニアリング(心理操作)」なのだ。では、心理操作の脅威へ企業はどう立ち向かえば良いのだろうか。心理操作の概要、台頭する生成AIの悪用による影響、脅威に立ち向かうために有効な5つの対策について詳しく解説する。
記事 製造業・OTセキュリティ DXで「つながる製造業」が今危ない、識者が警鐘「国内工場8割がセキュリティ不十分」 2024/01/18 DX推進に伴って高まる、サイバー攻撃のリスク。製造業の現場ではIoT化が進むにつれ、サプライチェーン経由で不正侵入された例も増えている。製造業のセキュリティ対策は必須だが、具体的にどう取り組むべきか。取り組む際の課題も合わせて、名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授の佐々木弘志氏が解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXの成功条件「開発内製化」はどう対応する? Notes/Dominoが有効なワケ 2024/01/18 デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功のカギは、ビジネス環境の変化に即応できるようなアプリケーション開発にある。そして企業の業務プロセスや、現場のニーズを反映したアプリケーションの迅速な開発には、内製化が不可欠だ。そこで、DXの成功要因である「アプリケーション開発の内製化」を推進するNotes/Dominoについて、最先端の環境を解説する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 アフラックが経験したインシデント、特権ID運用をどう見直した? 2024/01/17 システムにおいて強力な権限が割り当てられている、いわゆる「特権ID」。同IDの適切な管理はサイバー攻撃に遭わないために非常に重要だが、この特権IDをめぐってシステム障害のインシデントを経験したのがアフラック生命保険だ。同社が経験したインシデントはなぜ発生したのか。そして。インシデントを受けて同社はどのような改善策を行っているのかを解説する。
記事 人材育成・人材獲得 「手間」「コスト」「効果が不明」…三重苦の情報セキュリティ教育を簡略化する秘策 2024/01/17 サイバー攻撃が激化する中、ひとたび個人情報の漏えいといったセキュリティインシデントが発生すれば、企業イメージが失墜してユーザーや取引先が離れてしまいかねない。多くの企業がセキュリティ対策としてツールの導入を検討する中、総務省や厚生労働省が発行する公的ガイドラインでは、企業に対して「情報セキュリティ教育」を強く要求している。しかし「コストがかかる、手間がかかる、効果が見えない」ことから、情報セキュリティ教育は敬遠されがちだ。そこで本稿では、こうした苦労を乗り越え、効果的に教育を行う方法を探っていく。
記事 人材育成・人材獲得 終身雇用世代が見落とす「ホワイト離職」の根本原因、入山章栄が説く「生き残る条件」 2024/01/16 近年、「日本企業に欠けているのはイノベーション」という指摘が散見されるが、現状はなかなか変わらない。イノベーションには組織の変革が必要になるが、そこでポイントになるのが「人的資本経営」である。早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が、人的資本経営とは何か、どのように進めていくべきなのかを解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜセキュリティ対策で「効果が出ない」のか?「EDR/XDR」導入でよくある誤解と失敗 2024/01/16 昨今、ソフトウェア・IoT機器の脆弱性を突いた攻撃や未知のマルウェアの開発など、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化している。その対策としてEDR/XDRを導入する企業も多いが、適切な方法で運用できていないケースが散見される。その結果、セキュリティ対策を行ってもサイバー攻撃の被害を受けてしまう企業が多い。この原因として、「ツールの役割を誤解している」ことが挙げられる。そこで、よくある誤解とともに、適切な運用を実現するためのポイントについて解説する。
記事 新規顧客開拓 それ本当に営業DXですか? 単なるデジタルシフトを超えるための「真実」と「手法」 2024/01/15 緊迫する世界情勢や社会的な変化の中、多くの企業が生き残りをかけてDXを推進している。営業においても例外ではないが、営業DXは、単に営業をデジタルへシフトすることではない。対面営業から営業DXへシフトするには、本質的な改革が必要だ。そのポイントについて、デル、マイクロソフト、グーグルなどで営業マネジメントとして活躍した経験を持つグローバルインサイト 創設者兼CEO 水嶋 玲以仁氏に話を聞く。
記事 セキュリティ戦略 三井不動産のセキュリティ対策「光と陰」、現場視点で感じた“2つの成果”と超難題 2024/01/15 三井不動産は、総合不動産デベロッパーとして、国内の不動産業界で売上トップを維持し続けている。グループ会社の多さも知られるところだが、大小異なる会社を有するからこそ、セキュリティ対策をどう進めるべきか、困難を極める。その上、不動産業界特有のセキュリティ事情も重なってくる。こうした中、三井不動産はいかにしてグループ全体のセキュリティを高めているのだろうか。今回は、セキュリティチームのキーパーソンに、現場目線での対策と運用について話を聞いた。
記事 リーダーシップ 「私はダメな人間です」……一橋大・楠木氏がススメる「絶対悲観主義」10のメリット 2024/01/15 近年、ビジネスパーソンの間ではポジティブ思考が注目されている。やり抜く力を表す「グリット」や、失敗や挫折に陥った後の回復力を示す「レジリエンス」など、前向きなビジネス用語が書籍で取り上げられ、それらの思考を養う研修まで実施されるようになった。しかし、そうした風潮に異を唱える人がいる。一橋ビジネススクール 特任教授 楠木 建氏だ。同氏が提唱する「絶対悲観主義」は、ビジネスパーソンにどのような効果をもたらすのか。
記事 セキュリティ総論 「そのゼロトラスト弱すぎ…… 」、正しい環境とAIで「4つの課題」を解決せよ 2024/01/12 昨今、サイバーセキュリティのトレンドは、必要なサービスやソリューションをクラウド上に統合し、ビジネス基盤としての柔軟性・即応性を持たせる方向に向かっている。すべてのデジタルなコミュニケーションを信用せずにすべての事象に対して安全性を検証する「ゼロトラスト」はそのうちの1つである。本稿では正しくゼロトラスト環境を構築するための「コツ」をご紹介する。
記事 グローバル化 日本が海外との差を埋めるには…?テスラやRobloxに学ぶ「世界最先端のDX戦略」 2024/01/12 毎年1月、ラスベガスで開催される電子機器の見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」では、最新テクノロジーやITトレンドなどを紹介している。本稿では、CESをもとにした、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化やモビリティ業界、小売業界における最新動向をグローバルな視点から紹介する。さらに、テスラなど世界最先端企業におけるビジネスの考え方などについて、立教大学ビジネススクール 教授 田中 道昭氏に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2025年の崖」までタイムリミット1年、人材不足でもDXに近づく方法とは? 2024/01/12 DXの重要性が一般的になりつつある中、レガシーシステムから脱却できていない中小企業は多い。中小企業こそDXによる業務効率化が必要であるが、人材不足が原因で、システム導入が進んでいないのだ。中小企業がDXを進めるための1つのソリューションが、クラウドERPの導入である。今回は、DXに課題を抱えている方に向け、中小企業が導入しやすいERPの特徴や具体的なソリューションを紹介する。
記事 セキュリティ戦略 UCCのセキュリティ戦略は何がすごい?ゼロトラストへと舵を切った理由 2024/01/11 UCCグループでは、2020年から“新ICT・デジタル戦略”のもと全般的なITの近代化を図っている。ネットワーク再設計、データセンターの統廃合、モダンPCの導入などインフラ・エンドユーザーの足回りからスタートし、同時にベースとなる情報セキュリティの強化を行った。UCCホールディングス 執行役員 CISOの黒澤 俊夫氏は、2019年の着任当時のUCCグループのネットワークは閉域網だったと振り返る。そこからどのようにしてITの近代化を図り、情報セキュリティの強化を行ったのだろうか。UCCグループの取り組みとICT/デジタル戦略の概要について、黒澤氏に聞いた。
記事 財務会計・管理会計 AI時代に経理は「オワコン」? 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは 2024/01/11 AI時代に経理は「オワコン」? 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは AIの進化が著しい現在、AI技術を搭載した経理・会計ソフトが数多く販売されるようになり、経理業務の自動化を目指す組織が見受けられるようになった。こうした動きを受けて、経理担当者の中には「AIに仕事が取られるのでは」と戦々恐々としている方も多いのではないだろうか。実は、経理業務へのAI活用はメリットが非常に大きいとされる中、AIが「圧倒的に不得意」な経理業務が存在する。その経理業務とは一体何か。そして、経理分野でAIと共存するにはどうすればいいのかを解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 迫る「2027年問題」、S/4HANA移行と経営管理高度化の両取りが“欲張り”ではないワケ 2024/01/10 ビジネス環境が急速に変化し、予測不可能性が高まる中、企業はいかに正しい経営判断や意思決定を下せるかどうかが問われている。そのために欠かせないのが経営管理システムだ。もっとも、SAP「2027年問題」に頭を悩ますSAP ERP6.0ユーザー企業のように、既存のシステムの対応に追われ、経営管理の仕組みまで考えている余裕はないという企業もいるかもしれない。しかし、ERPと経営管理の高度化を同時に検討していくことはメリットも多く、決して無理難題というわけでもない。どのように実現すればよいだろうか。
記事 クラウド 超危険すぎる「ベンダー任せ」からの脱却、クラウドセキュリティのプロがこっそり伝授 2024/01/09 企業のDX推進や政府の掲げるクラウド・バイ・デフォルト原則などを背景に、多くの組織でクラウド活用が進んでいる。しかし、それと同時にクラウド利用におけるセキュリティインシデントも増加傾向にある。クラウド時代を生き抜くためには、クラウド基盤を守るための技術的アプローチが求められ、さらにはクラウド人材の育成も必要だ。そこで今回、ニューリジェンセキュリティ クラウドセキュリティアーキテクトの大島 悠司氏に、知っておくべきセキュリティ技術や、クラウド人材のおすすめ育成法について聞いた。
記事 セキュリティ戦略 ChatGPTもモニタリング? AI/機械学習の進化でセキュリティはどう変わるのか 2024/01/05 ChatGPTを始めとする生成AIの隆盛で、ビジネスにおいてもAI/機械学習が改めて大きな注目を集めている。それはセキュリティ業界も例外ではない。もちろん、マルウェアの検知率を高めたり、振る舞いを検知することでゼロデイ攻撃に備えたりと、AI/機械学習は以前からセキュリティ製品に活用されてきた。さらに進んだAI/機械学習のセキュリティ活用で、セキュリティ製品はどのように進化しているのだろうか。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 実は8割超がやっている、IT資産管理ツールのクラウド移行とセキュリティ対策とは? 2024/01/04 これまでIT資産管理・セキュリティ対策には、オンプレミス型のツールが使われることが多かった。しかし、テレワークやハイブリッドワークが普及した現在では、クラウド型のIT資産管理ツールを利用する動きが加速している。移行を検討する企業はクラウド版ツールの選び方に、すでに移行を終えた企業はクラウドサービスの適切な活用法に悩まされているのではないだろうか。本稿ではその最適解を探る。
記事 セキュリティ総論 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 2024/01/04 増大するサイバー脅威から大切なIT資産を守るには、自社の要件に合わせた最適なセキュリティ管理が不可欠だ。しかし、テレワークやクラウドサービス利用が拡大する中、全てのIT資産を人の手で把握・管理することは不可能に近い。そこで今注目を集めているのが、外部からアクセス可能な全てのIT資産を把握し、そこに潜む脆弱性を継続的に検出・評価する「アタック・サーフェス・マネジメント(ASM)」だ。ASM実行のポイントや効率的なセキュリティ管理を実現した製造業の事例を解説する。
記事 医療IT 過去最高益の塩野義製薬が「データサイエンス部」を設置したワケ、人材育成の秘密とは? 2023/12/27 データを活用し、ビジネスに新たな価値を生み出す「データ駆動型(ドリブン)ビジネス」の実現が企業の課題の1つとなっている。データに基づく新たな価値創造に早くから取り組み、結果を出している企業の1つが、2022年度の決算でも過去最高の売上・利益を達成した塩野義製薬だ。同社はどのようにデータ活用基盤を構築し、どのようにデータドリブンビジネスに取り組んでいるのだろうか? キーパーソンであるDX推進本部 データサイエンス部長の北西 由武氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber(ユーチューバー)の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。