記事 AI・生成AI 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 2024/07/22 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 AIが話題になるたびに繰り広げられる、「AIに仕事を奪われる/奪われない」という議論。実は、この議論に終止符を打つ“事実”が実証研究により明らかになっている。AIが企業にもたらす影響、そしてAI時代に日本企業が成長するための条件を慶應義塾大学商学部教授の山本勲氏が語った。
記事 業務効率化 大手製造業も効果実感、「間接部門の仕事」を驚くほど変える“生成AI活用+ある要素” 2024/07/18 間接部門(経理・人事・購買など)における業務の効率化は、すべての企業にとって共通の課題だ。これまで、多くの企業が業務とシステムの標準化、RPAやワークフローなどのテクノロジーを導入し効率化に取り組んできたが、なかなか大きな成果を上げられていない状況がある。結局、どのような改革が間接部門を劇的に変えてくれるのか。間接部門が取り組んできた改革を見ていくと、失敗してしまう“ある共通点”が浮かび上がってきた。
記事 業務効率化 生成AIでハイブリッド会議が進化、「音と映像」「Copilot」がカギを握るワケ 2024/07/02 対面での参加者とリモートからの参加者で構成されるハイブリッド会議が一般的になった。参加者の場所を意識することなく全員が同等の体験をするための環境づくりが注目を浴びている。また、会議の生産性を上げるためには議事録が不可欠だが、こちらも文字起こし機能が進化し半自動化が進んでいる。最近では生成AI「Microsoft Copilot」による要約作成など、会議にまつわる情報共有の効率化も進んでいる。ここでポイントとなるのが正確な人物認識と音声の品質だ。高精度のデータ収集で効率化を図る、一歩進んだ会議環境を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 急成長PayPay銀行がパンク寸前?膨れ上がる「事務作業」をスリム化した“驚異の改革” 2024/07/01 直近の5年間で経常利益は約4倍と、右肩上がりの成長を遂げるPayPay銀行だが、急速な成長と業容拡大に伴い、「事務作業の負担増加」という課題に直面していた。成長企業だからこそ直面するこの課題に対し、PayPay銀行はどう立ち向かったのだろうか。PayPay銀行で業務統括部長を務める金坂竜八氏が解説する。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 え、そんなこと? 日本企業のDXが「一気に前進」する方法、3タイプ別に解説 2024/07/01 近年、DX推進の必要性が声高に叫ばれているものの、多くの国内企業においてDXが思うように進んでいないのが現状である。DX推進を阻害する原因の中でも特に大きいのは、社内で情報共有がされていないことだ。「え、そんなこと?」と思うかもしれないが、情報共有の重要性を侮ってはいけない。なかなか成果を出せないDXの取り組みを一気に前進させる方法を解説する。
記事 設計・開発・生産準備 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ 2024/06/28 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ ゲーム、音楽、映画といったエンタテインメントやエンタテインメント・テクノロジー&サービス、半導体、金融まで、さまざまな分野で世界的に事業を展開するソニーグループ。同社はその価値の根底にある「技術」をより強固に支えるため、設計・開発領域のDXを推進した。メカエンジニアの生産性を約25%以上向上した次世代CADへの移行など、紆余曲折があった変革の詳細について、ソニー インキュベーションセンター XR技術開発部門 部門長 / ソニーグループ メカ戦略コミッティ 領域代表の天辰 誠也氏が明かした。
記事 業務効率化 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 2024/06/03 提供した商品・サービスや業務への対価を支払う際に発行される「請求書」は、その取引実態を証明し、債務者に対する円滑な請求や税務調査での支出証明といった重要な役割を担う。しかし、請求書処理は手作業が多く、煩雑な承認フローなどの点から、非効率な処理プロセスや生産性の低さが課題となっている。また、昨今のパンデミックで多くの企業がテレワークを推進する中、その阻害要因にも挙げられている。
記事 業務効率化 スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” 2024/05/31 スギ薬局グループは、医薬品・健康商品・化粧品・日用品の販売、処方せん調剤を通して、地域社会への貢献を目指す企業だ。同グループ全体の店舗数は2023年10月末時点で店舗数は1638店舗、顧客数は年間のべ3億人と右肩上がりの成長を遂げている。ただ、店舗数・顧客数が増大する一方で従業員のリソース不足を課題に感じていた。そこで、デジタル化による業務の省力化で顧客、患者と向き合うリソースを確保し、顧客満足度の向上を実現しているという。その成功の秘訣について、スギ薬局 DX戦略本部 システム・物流統括部 業務システム部 部長を務める加藤 義広氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか? U-NEXTらの事例で紐解く 2024/05/23 ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、各企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めている。しかし、企業活動を支える重要な部門であるにも関わらず、いまだDXが進んでいないのが人事労務部門だ。なぜ、一部の感度の高い経営層しか、人事労務DXの重要性に気づけていないのだろうか? U-NEXTや三井金属エンジニアリングなどの成功事例を交えながら、その変革方法を解説する。
記事 PC・ノートPC PC管理業務を「88%削減」、Windows 10のサポート終了がチャンスになる理由 2024/05/22 IT部門にとって、従業員が利用するPCの運用管理は手間のかかる業務だ。PCの調達から設定、配布、運用管理にヘルプデスク、障害対応など、いずれも重要だが、同時に煩雑で面倒な作業の集合体だ。さらに2025年10月には、Windows 10のサポート終了(EOS)というIT部門をさらに多忙にする一大イベントが待っている。「仕事は増えて人は減る」IT部門の厳しい現実、乗り切るためには、どうすれば良いのだろうか。
記事 業務効率化 オープンハウス「最強」を支える営業DXとは? 無駄を11万時間削減できたワケ 2024/05/13 デジタル技術の活用によって、業界・業種を問わず、ビジネスそのものの革新にインパクトをもたらしているDX(デジタルトランスフォーメーション)。不動産業界においては、「売上高1兆円」を達成した「最強の営業部隊」というイメージを持つオープンハウスグループがDX推進による大きな成果を実現しているが、その背後にどのような推進方法・体制があったのか。今回は、同社オープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏に「無駄を11万時間削減した具体的な施策」を聞いた。
記事 業務効率化 ついに「社用車」もアルコールチェック義務化…見えてきた“負担”とその緩和策 2024/05/10 2022年4月から「白ナンバー」の車両を保有する事業者は、ドライバーのアルコールチェックと検査結果の記録を1年間保存するよう義務付けられた。その後、2023年12月にはアルコール検知器を使用した検査が義務化され、多くの企業がより効率的な検査方法や管理方法を模索している。検査結果の記録は紙やExcelでも可能だが、運用が煩雑になりがちだ。本稿では、「アルコールチェック」を効率的に実行するための手法を考える。
記事 営業戦略 「導入したって使われない」CRM、SFA、MA…きちんと効く“営業DX”のすすめ 2024/05/10 テレワークの普及やベテラン社員の引退などにより、営業に関するナレッジの継承もままならず、営業力が弱体化してしまう企業が少なくない。今、営業力の強化は、規模や業種を問わず、あらゆる企業にとって重要な課題となっている。しかし、SFAやCRM、MAなどのツールを導入すれば売上を向上させられるかといえば、話はそう簡単ではない。そこで本稿では、営業力を「本当に」強化できる仕組みを構築する方法について探りたい。
記事 製造業界 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 2024/05/10 コロナ禍によるサプライチェーンへの影響はかつてないものだった。その後も地政学的リスクの高まりから、特に製造業は、生産計画の変更や調達先の確保などの厳しい課題に直面している。このような状況の打開策となりえるのが「デジタル化による脱属人化」だ。では、具体的にどのようにして脱属人化に取り組み、サプライチェーンの強化を目指せば良いのか。多くの企業で製造DXの推進などの支援をしてきたフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が詳細を語った。
記事 業務効率化 ITコストの8割が保守に…GREEやSHIFTが実践、ワークフロー改革で「2025年の崖」を回避 2024/05/08 営業、マーケティング、生産、バックオフィスなどのさまざまなジャンルにおいて、企業の意思決定活動は、稟議、契約審査、申請、作業依頼などのワークフロー業務によって支えられている。しかし、現状のワークフロー製品は学習コストが高い、運用の手間がかかるといった課題がある。「2025年の崖」が迫り、本格的なDX展開が求められる中、企業が取り組むべきワークフロー改革とは何なのか? 大手4企業の成功事例をもとに解説する。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク AI時代に無双する「最強営業チーム」の作り方、データ活用の環境構築法を4段階で解説 2024/04/26 いまや「データに基づいた営業」は当たり前の時代だ。重要なのは、企業全体でデータ活用に取り組み、すべての営業担当者がデータに基づいた効果的な営業活動ができる仕組みを構築・運用することにある。しかし、その実現は容易ではない。立ちふさがる課題をいかに解決して、プロジェクトを成功に導くかを解説する。
記事 ペーパーレス化 【花王事例】AIとロボットで職場の風景が激変、「請求書6割電子化」で得た4つの成果とは? 2024/04/24 日用品のリーディングカンパニーである花王。同社は「DAP(Digital Transformation For Account Payable)」、つまり支払業務のデジタル化により、請求書の6割の電子化を達成した。支払業務にAIとロボットを活用したことで職場の風景は激変したという。花王が手に入れた4つの成果とは何か? 今後の電子化推進に不可欠という国際的な電子インボイス規格「Peppol(ペポル)」の動向とともに、花王ビジネスアソシエ 会計サービスグループ 部長 兼 花王 会計財務部門・経理企画部の上野 篤 氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI アサヒグループ「生成AI」を業務パートナーに? 次々生まれる“驚きと変革”の裏側 2024/04/24 アサヒグループは生成AIを積極的に取り入れ、単なるITツールとしてではなく、業務における“パートナー”としての活用を目指している。その活用法の1つとして、アサヒビールでは、2023年7月、生成AIを用いた独自の社内情報検索システムを開発し、研究開発部門での試験運用を開始した。このシステムの開発に至るまでの背景、さらにアサヒグループが描く生成AIによるイノベーションについて、プロジェクトを主導した2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資 「必ず賃上げにつながる」岸博幸氏が断言、バックオフィスDXを最優先すべき本質的理由 2024/04/12 1990年代から世界規模で始まっていたデジタル化の動き。だが残念なことに、日本はこの潮流にことごとく乗り遅れてきた。「失われた30年」と呼ばれる低迷期を脱却するために、日本企業は今、何をすべきか。飛躍的な生産性向上、そしてイノベーション創出につながる方策を、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が語った。
記事 業務効率化 なぜワークフローシステムは「使い勝手が悪い」のか? 企業が本当に重視すべき条件 2024/04/10 申請手続きや稟議プロセスを効率化できるのが、ワークフローシステムだ。すでに導入している企業も多いだろう。しかし、運用や保守にかかる負担がネックとなり、効果を発揮できていないケースも散見される。業務を効率化し、DXを前進させるワークフローシステムに必要とされる要件は何か。
記事 業務効率化 “進まないDX”とはサヨナラ、成功事例から探る「社内DX」でやるべきこと 2024/04/08 近年、DXに取り組む企業が増える一方、いまだに取り組めていない企業や成果を出せていない企業は少なくない。こうした企業がまず取り組むべきなのが「社内DX」だ。では、社内DXを進めることで企業にどのようなメリットがあるのだろうか。DX推進の一手となる社内DXとその鍵を握る「システム連携」について、導入に成功した企業の事例を交えながら紹介する。
記事 AI・生成AI 生成AIで広がる「格差」、LLMを活かし「ノウハウに仕事をさせる」には? 2024/03/22 「ChatGPT」を皮切りとした生成AIの台頭で、多くの企業や官公庁が生成AIの活用に乗り出している。しかし、思ったような成果をあげられていない企業がほとんどで、徐々に“格差”が広がっている状況だ。成功企業は、生成AIならではのリーズニング(推論)などの特長を生かし、これまで蓄積してきた「ノウハウそのものに仕事をさせる」ことを可能にしている。これをどう実現すればよいのか。いくつかの事例を紐解きながら、生成AIのポテンシャルを引き出すために必要なものを解き明かしていく。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う? 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 AI・生成AI 生成AIで「自動化」はここまで進化した、リアルに「AIが相棒」になる時代到来 2024/03/13 労働力不足が深刻化する中、「業務の自動化」は生産性向上に欠かせない取り組みだ。ただし現実には、まだまだ多くの手作業やRPAのロボットでは処理できない面倒な業務がたくさん残っている。なぜ「本当に自動化したい業務」が取り残されてしまうのか。既存の自動化技術に決定的に欠けていたものとは何か。そして、その根本原因を生成AIが解決し、自動化が一気に進む明るい未来について解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 人材管理・育成・HRM そろそろヤバい「人事データバラバラ問題」、最適解にして「国内で唯一」の解決策とは 2024/02/19 あいかわらず人は足りない。システムは入っているのに、いまだに紙もなくならない。その一方で、人的資本情報の開示の義務化への対応、タレンドマネジメントなどの新しい取り組みも求められている。これが、多くの企業の人事部門の実態ではないだろうか。こうした変化に対応するには、デジタル活用が不可欠なのは明らかだ。ここでは、人事システムが抱える課題と解決のポイントを解説する。
記事 ペーパーレス化 出前館やソフマップはどうしてる? DXで超重要「オンラインでの本人確認」 2024/01/22 今日、多くのモノやサービスがオンラインで購入・契約できるようになった。そこで欠かせないのが「本人確認」だ。これは「その顧客は本当に本人なのか」をマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書で確認する作業である。従来は紙の書類を郵送したり対面で行ったりすることが一般的だったが、もはやそれが時代遅れなのは明らかだ。ここでは、本人確認をオンラインで実現する方法と、出前館やソフマップなどさまざまな企業での活用事例を紹介する。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber(ユーチューバー)の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした? 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX(デジタルトランスフォーメーション)は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 経費精算・原価管理 大成建設の“経理DX”、「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは? 2023/12/18 電子帳簿保存法に引き続き、2023年10月から施行されたインボイス制度もあり、経理業務効率化やデジタル化など経理業務全体のDX=“経理DX”、に取り組む企業が増えている。経理DXは当然、「SaaSを導入して終わり」という類のものではない。法対応をうたった経理システムは数多く提供されているが、システム導入で即課題が解決することはまずなく、企業特有の要件対応が必要になる。本稿では法対応を契機に「経理DX」を推進した大成建設の事例から、システム導入にまつわる課題をいかに解決したかを紹介する。