記事 AI・人工知能・機械学習 他社と横並びの「AIの利用者」で終わるのか？ 生成AI時代の企業の“生き残り戦略” 2023/09/29 ChatGPTをはじめとする生成AIが盛り上がりを見せている。多くの企業が競うように導入し、業務での利用を試行錯誤している状態だ。しかし、本来企業が目指すべきなのは、「単なるAI利用者」ではない。AIを企業固有の視点や基準による判断、業務の自動化等につなげ、AIによる「価値創造者」へと変革することだ。そのステージへいち早く移行するために、いま企業が考えるべきこと、準備すべきことは何か？
記事 ペーパーレス化 明治の「会計システム刷新」の全貌、導入前後の比較でわかる“紙だらけ”からの脱出法 2023/09/13 明治では、従業員の多様な働き方を実現するため、経理業務の完全なデジタル化・ペーパーレス化を進めている。その一環として、2022年4月に新会計システムを導入し、運用を開始した。これらの取り組みでは、バックオフィス部門の単なるデジタル化にとどまらない、業務プロセスの改革やデータ利活用による社内DXを目指している。では、同社はどのように取り組み、成果を出しているのか。同社 執行役員 デジタル推進本部 本部長の古賀 猛文氏と、同本部 情報システム部 業務1G グループ長の河合 利英氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 “DX前”に絶対取り組むべき「IE」とは？ 労働生産性「過去最低」の日本が成長する方法 2023/09/13 昨今、企業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの機運が高まっている。前例主義・コンプライアンス重視のバックオフィスも例外ではない。しかし、本来は手段であるべきDXが目的化している状況が散見される。そこで、DXの“前”に必要となる技術について、大阪工業大学 情報科学部データサイエンス学科 皆川健多郎教授が解説する。
記事 業務効率化 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 2023/09/06 紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？
記事 グループウェア 「ツール多すぎ」で情報共有不全に、 “現場が喜ぶ”ハイブリッドワークの現実解とは？ 2023/09/06 コロナ禍を経て、働き方改革やDXが推進され組織の在り方や働き方は大きな転換期を迎えている。従来のような出社中心の働き方から、在宅勤務と出社を融合したハイブリッドワークを志向する企業も多い。しかし、実際にハイブリッドワークを展開すると、特に「情報共有」の領域で課題が多いことに気づく。組織が感じているハイブリッドワークにおける課題を整理し、解決方法を探る。
記事 Office、文書管理・検索 【マンガ】「脱Excel」派と「活Excel」派が大喧嘩、共に“涙”を流したまさかの結末とは 2023/08/28 「脱Excel」と「活Excel」という真逆の信念を持ったタツヒコとカツヤ。タツヒコはExcel業務を排除しつつ先端ツールを活用することで、カツヤはExcelを徹底的に使いこなすことで、それぞれ効率化に励んでいる。そんな2人が顔を合わせれば、「自分が正しい」といつも喧嘩ばかり。2人のゴールは同じはずなのだが……。見かねた同僚のキョウコが2人を一喝。長く続いた「脱・活Excel論争」に終止符を打つ。果たして、正しいのは「脱」か「活」か？
記事 ペーパーレス化 モノタロウやトヨタ系事例から探るDXの鍵が「PDF」である理由、「国際標準規格」の実力とは？ 2023/08/25 ビジネスを取り巻く環境が激しく変化する中で、企業の成長の鍵を握っているのがDXである。DXの第一歩として、ペーパーレス化を考えている企業も多いだろう。従業員の働き方の向上や企業の情報資産の有効活用を実現する上でも、ペーパーレス化は必須の変革である。しかし、単なる紙の書類や資料のデジタル化だけでは不十分だ。ペーパーレス化の適切な進め方や注意点について、企業の事例も交えながら解説していく。
記事 クラウド 「紙とハンコ」だったマネーフォワードが電帳法・インボイス制度に対応できたワケ 2023/08/23 経理業務のデジタル化・ペーパーレス化は、国を挙げて推進されている。2023年10月からインボイス制度が開始され、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の宥恕（ゆうじょ）期間も2023年12月までと迫っている。できることなら、新たな業務負担を増やすことなく、効率的に進めたいところだ。では、実際にどのようなことを行えばよいのか？ 「紙とハンコが多かった」というマネーフォワードが2つの法制度に対応し、経理部門のデジタル化を実現した事例を紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 パナソニック コネクト「ChatGPT」全社導入の光と影、“9時間→6分”実現のスゴイ裏側 2023/08/23 テレビや新聞で毎日のように取り上げられるChatGPT。多くの企業で活用・応用に向けた多様な試みが始まり、ネット上にはその情報であふれている。ただし、大手企業が本格導入したケースは少ない。そのレアケースにチャレンジし、しかも導入からわずか4カ月で、成果や課題などについて社外に発表した企業がある。それが、パナソニック コネクトだ。導入の発案者でありプロジェクトのリーダーでもある、同社 IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野 孔己氏に、ChatGPTを活用した取り組みの成果や課題、成功の秘訣を聞いた。
記事 IT投資・インフラ戦略 製造業DXに「効果バツグン」のERP、これまでの常識は通用しない？ 2023/08/16 不確実性が高く、将来が見通せないVUCAな時代は、AIやIoT、ロボティクス、デジタルツインなど、新たな技術の出現により、常識と考えられてきたことが塗り替わる変革期でもある。こうした時代においては、勘や経験に頼らず、テクノロジーを活用した迅速なDXの取り組みが競争優位の確保に不可欠だ。DXの取り組みを着実に進めていくには何が必要なのか、変化が著しい製造業分野のDXに焦点を当てて解説する。
記事 ペーパーレス化 運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは 2023/08/01 サービスの契約や商品の購入時などに顧客が本人であることを確認する「顧客確認」。多くの企業にとって重要かつ欠かせない業務だ。ただし、申請書や証明書が必要になったり、郵送による手間・コストがかかったりと、従来の方法には課題が多い。この上、政府が積極活用を推奨するマイナンバーへの対応も必須となる。そこで注目されているのが、顧客確認をオンラインで完結できるeKYCだ。ここでは、eKYCが注目される背景と、得られるメリットなどについて解説する。
記事 ペーパーレス化 インボイス開始に「ビビる」必要なし？制度対応とDXを同時に実現する「ある方法」 2023/07/25 2023年10月に開始が予定されているインボイス制度。制度開始により、経理処理などの負担が増えるように思われているが、実は請求業務のDXで業務効率化を実現することも可能だ。インボイス制度に適切に対応しつつ業務効率化を実現するにはどうすればよいのかをインボイス制度の概要とともに解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 サンスターは「多様な働き方」実現のために何をした？ 新オフィスがもたらした成果と課題 2023/07/06 労働人口不足やコロナ禍を経た社会情勢の変化など、さまざまな背景から新しい働き方が求められている。サンスターでは、オフィスに集まる従来のスタイルから脱却し、ハイブリッドワークを推進している。同社の総務部 総務グループ グループ長 阿部渉氏が、制度改革や業務効率化、オフィス環境の再構築などの成果と課題を語った。
記事 クラウド マネーフォワード事例で学ぶ「経理DX3つの罠とその対策」、“IT強者”でもハマったワケ 2023/07/03 2012年に創業し、2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。急成長の裏側でマネーフォワードが抱えていた課題が自社自身の経理業務であった。2019年に業務改革に本格的に着手し、今でこそ経理DXを実現して大きな成果を挙げた同社は、どのようにプロジェクトを進めたのか。これから改革を行う企業に向けた注意点とともに、一連の取り組みの内容を同社 経理本部長が語った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「実現」フェーズで大体コケるDX…内製化力を高めるローコード活用術とは 2023/07/03 DX（デジタルトランスフォーメーション）のアイデアはあっても、社内の開発リソースの問題ですぐに形にできない、外部に依頼するには莫大なコストも時間もかかる──そんな課題を抱える組織は多いだろう。そこで注目されているのが、ローコードによるシステム内製化だ。そこで本稿では、組織特有の細かな要件をカバーすることや、柔軟な対応が可能なクラウドネイティブ環境での実行までを念頭に置いたローコード活用術を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い 2023/06/26 現在、多くの企業が「働き方」の検討において岐路に立たされている。コロナ禍の終息を受け、少しずつ出社を前提とした働き方を選択する企業が増えているが、一度広まったテレワークは求職者にとって会社選びの軸の1つとなっており、出社にこだわりすぎれば人財流出につながりかねない。そうした事情もあり、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業もあるが、ハイブリッドワーク特有の課題により、むしろ従業員がストレスを抱えてしまう結果になるケースもあるようだ。本当に柔軟な働き方を実現するには、何を変えれば良いのだろうか。
記事 情報共有 元P＆G音部氏が解説、成功する企業の“3つの条件”のカギを握るナレッジマネジメントとは 2023/06/23 経済環境や働き方が大きく変わる中、企業の持続的成長の戦略として「組織と人財への投資」が注目されている。日米P＆Gを経て資生堂CMOなどを歴任し、数々の組織構築に貢献してきた音部 大輔 氏が語った、多様化時代における組織と人財戦略を成功させるために必要な3つのポイントを見ていこう。
記事 業務効率化 もう12月が怖くない！「年末調整」デジタル化成功企業、JR西日本ら6社の実践ノウハウ 2023/06/14 ペーパーレス化など業務のデジタル化が進む中で、年末調整業務のデジタル化も進んでいる。年末調整の担当部署・担当者、従業員ともに業務が簡素化されるため、企業全体としても大きなメリットがあるものの、導入にあたって課題が存在することも事実だ。従業員1000人以上の企業6社が年末調整デジタル化を成功させるために実践したことをまとめた。
記事 製造業IT 「口だけDX」から卒業、「製造業DX」を成果につなげるデータ活用術 2023/04/27 「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声が高まる中、「製造業こそDXの効果がダイレクトに反映される業種」という認識が広まり、「製造業DX」を推進する動きが目立っている。しかし、システムやツールを導入しても、業務改善には至っていないケースが多いのが実情だ。製造業DXにおけるデータの効果的な活用で成功している製造業の成功事例を交えて解説する。
記事 知財管理 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 2023/04/25 企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授 小林 一郎 氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 2023/04/10 紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 令和でも「つながらないWi-Fi」が頻出する理由、劇的改善への一手とは？ 2023/04/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）により働き方も変わった。Web会議システムやビジネスチャットツールが普及し、ネットワーク負荷による遅延や切断が課題となっている。Wi-Fi接続の不具合に対し、IT担当者はトラブルシューティングに多くの時間を要している。企業の無線LANネットワークの「新たな課題」解決に必要なポイントは何か、「ユーザー体験」を起点にネットワークの通信品質、運用負荷軽減、セキュリティ向上を実現する方法を探る。
記事 情報共有 「テレワーク×縦割り組織」が招く最悪事態、生産性を爆上げする「本質的な解決策」 2023/03/30 部署ごとの縦割りを打破し、組織を超えたコミュニケーションを実現することは重要なテーマだ。ところが、テレワークで従業員同士の関係が希薄になったという声も聞こえる。だからといって、テレワークをやめてかつての働き方に戻るのはナンセンスだ。テレワーク時代に、組織の壁を超えてコミュニケーションを活性化するには、どうすれば良いのだろうか。凸版印刷の事例なども交えて解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 2023/03/27 日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
記事 イノベーション がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” 2023/03/27 多くの企業が本格的に推進し始めたDXだが、サービス産業ではなかなか進められず、生産性は低いままでいる。そんな中、大阪府を中心に和食レストランなどを手がけるがんこフードサービス 代表取締役 代表執行役員の新村 猛氏は、大学院の教授を兼任し、ロボットやAI、データなどを活用したサービス業の生産性向上について研究。そこで得た知見を自社の飲食店の現場に取り入れ、多くの成果を出している。では具体的にどのような研究を行い、現場で活用しているのだろうか。研究と経営の二刀流に挑む新村氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 業務効率化 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 2023/03/24 M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
記事 コンプライアンス 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 業務効率化 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130％以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 2023/03/20 タカラバイオは、バイオテクノロジーの研究開発によるバイオ産業の支援および遺伝子医療の開発などを展開している。同社では近年、全社を挙げてデジタル化による生産性向上に注力。このうち財務・経理部門では、取り組みの一環として2024年1月末のISDN回線の終了に伴う「脱ISDN回線」を進めてきた。実はこの脱ISDN回線の取り組みによって、4つのメリットを享受できたという。本稿では、その詳細なプロジェクトについて、タカラバイオの担当者に話を聞いた。
