記事 コンプライアンス 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 人事システム・人材管理 そろそろヤバい「人事データバラバラ問題」、最適解にして「国内で唯一」の解決策とは 2024/02/19 あいかわらず人は足りない。システムは入っているのに、いまだに紙もなくならない。その一方で、人的資本情報の開示の義務化への対応、タレンドマネジメントなどの新しい取り組みも求められている。これが、多くの企業の人事部門の実態ではないだろうか。こうした変化に対応するには、デジタル活用が不可欠なのは明らかだ。ここでは、人事システムが抱える課題と解決のポイントを解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 データドリブン経営の条件「FP&A」とは?製造大手が実現、高度経営管理のデジタル戦略 2024/02/09 先行き不透明なビジネス環境に即応するため、データドリブン経営の重要性が高まっている。財務・経理部門の役割も、トップの意思決定支援だけでなく、事業への直接的なアドバイザーとなる「FP&A(Financial Planning & Analysis:財務計画と分析)」の役割が、より求められるようになってきた。ではデータドリブン経営を実現する経理・財務部門のFP&A化に向けて、どのように変革し、データ活用基盤を整備していけば良いだろうか。FP&A化の最新動向や、経営管理基盤のデジタル化など、「経営管理DX」実現のポイントを有識者が解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 旭化成がいち早く乗り越えた「SAP 2027年問題」、20年苦闘した「失敗と成功」の舞台裏 2024/02/05 1922年創業し、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーの旭化成。7つの事業会社を中核に「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つの領域で事業を展開する同社は、2003年に初めてSAP ERPを導入した。それから20年。「SAP 2027年問題」に多くの企業が悪戦苦闘する中、同社は国内グループ企業全体で一時12つあったERPを、SAP S/4HANAへの移行と完全統合に成功する。その裏側にはどのような苦労があったのか。IT部門のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2025年の崖」までタイムリミット1年、人材不足でもDXに近づく方法とは? 2024/01/12 DXの重要性が一般的になりつつある中、レガシーシステムから脱却できていない中小企業は多い。中小企業こそDXによる業務効率化が必要であるが、人材不足が原因で、システム導入が進んでいないのだ。中小企業がDXを進めるための1つのソリューションが、クラウドERPの導入である。今回は、DXに課題を抱えている方に向け、中小企業が導入しやすいERPの特徴や具体的なソリューションを紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 迫る「2027年問題」、S/4HANA移行と経営管理高度化の両取りが“欲張り”ではないワケ 2024/01/10 ビジネス環境が急速に変化し、予測不可能性が高まる中、企業はいかに正しい経営判断や意思決定を下せるかどうかが問われている。そのために欠かせないのが経営管理システムだ。もっとも、SAP「2027年問題」に頭を悩ますSAP ERP6.0ユーザー企業のように、既存のシステムの対応に追われ、経営管理の仕組みまで考えている余裕はないという企業もいるかもしれない。しかし、ERPと経営管理の高度化を同時に検討していくことはメリットも多く、決して無理難題というわけでもない。どのように実現すればよいだろうか。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした? 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX(デジタルトランスフォーメーション)は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 ERP・財務会計・人事給与 “爆走”アシックス、半期売上「過去最高」の秘密、CDOに聞いた好調を支えるDXの全貌 2023/11/06 アシックスは2023年度の中間決算で、売上高と純利益ともに過去最高を記録した。実は2020年まで売上が減少傾向にあり、コロナ禍が追い打ちをかけて厳しい状況にあったが、2021年以降はV字回復、大きな飛躍を遂げている。ここにきて飛ぶ鳥を落とすような快進撃を続けているが、それを支えているのが、2018年から全社を挙げて本格的に取り組んできたDXだ。そのかじ取り役である同社の常務執行役員 CDO・CIOを務める富永 満之氏に、DXの取り組みの全貌と成功の秘密について話を聞いた。
記事 電子帳票・帳票出力 システム導入で「むしろ大変になった!」煩雑な経理DXから脱却せよ 2023/10/04 とある会社の経理部門。突如DXに目覚めた社長の方針により、会計、請求書管理、経費精算の各システムを一気に導入した。ところが現場は大混乱。紙と電子が混ざって作業量が増え、社員からの問い合わせも急増したのだ。上司からは「せっかく導入したのに、むしろ大変なんだけど!」と詰められる始末。目前にはインボイス制度と改正電子帳簿保存法も迫っている。板挟みに苦しむ経理部の前野と金山は、この混乱を収拾できるのか…?
記事 ERP・財務会計・人事給与 【マンガ】紙だらけの経理部が異世界へワープ?電子化したオフィスはこんなに快適だった 2023/09/28 とある企業の経理部。今月の月次作業が終わったと思ったら、もう次の経費精算が…。インボイス制度への対応も加わり、このままでは業務が回らなくなってしまう。しかし紙文化が色濃く残る同社で、一体何から手をつけたら? 困り果てた経理部の前に「電子化したオフィスへお連れしよう」とロボットが現れて…。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「やること多すぎ!」電子帳簿保存法にインボイス制度…パンク寸前の経理部 2023/09/22 経費精算にインボイス対応、やることが多すぎる!!在宅の社員からはクレームの電話、経理部はフル出社なのに──。追い詰められた経理部金田と前沢の前に現れた謎の人物の正体は?そして彼らが感涙した画期的な解決策とは…。
記事 IT投資・インフラ戦略 【マンガ】新卒10人中7人も退職!? Z世代がイライラしている、福利ではない根本原因 2023/09/15 Z世代という新たな風を取り込もうと、3年前から新卒採用を始めた某企業。少しでも長く働いてもらうため、交流会やその他イベントの開催、教育制度や福利厚生の整備など、考え得ることは何でもやった。しかし、それでもZ世代は辞めていく。これまで10人採用して、そのうち7人が退職した。八方ふさがりの現状に社長は「何が問題なんだ」と頭を抱える。それを見る人事総務担当者が、社長に指摘した意外な「答え」とは?
記事 ペーパーレス化 明治の「会計システム刷新」の全貌、導入前後の比較でわかる“紙だらけ”からの脱出法 2023/09/13 明治では、従業員の多様な働き方を実現するため、経理業務の完全なデジタル化・ペーパーレス化を進めている。その一環として、2022年4月に新会計システムを導入し、運用を開始した。これらの取り組みでは、バックオフィス部門の単なるデジタル化にとどまらない、業務プロセスの改革やデータ利活用による社内DXを目指している。では、同社はどのように取り組み、成果を出しているのか。同社 執行役員 デジタル推進本部 本部長の古賀 猛文氏と、同本部 情報システム部 業務1G グループ長の河合 利英氏に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 SAP 2027年問題は「今が肝心」のワケ、悩める「クラウド移行」に失敗しないための勘所 2023/09/01 SAP ERP 6.0(ECC 6.0)の標準サポートが2027年に終了し、延長保守料金を支払った企業は2030年に終了する。それまでに他のシステムへ移行するか、SAP ERPの最新バージョンであるSAP S/4HANAに移行しなければならない。いわゆる「SAP 2027年問題」だ。これを契機に、従来のオンプレミスからクラウド版であるSAP S/4HANA Cloudへの移行を検討する企業が増えている。だが移行には多くの課題があり、どう進めるべきか悩んでいる担当者も多い。そこで本稿では、スムーズに導入・移行を実現し、SAP2027年問題を乗り越えるための効果的な処方箋を紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 DXがスルスル進む「ERP最新化」、3事例でみる“情報一元化”とは 2023/08/29 デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、データの利活用を前提に基幹システムを最新化し、経営に必要な情報を一元化できる仕組みを作ることが大切だ。しかし、基幹システムの移行には、コストや時間がかかったり現行の業務や周辺システムに影響があったりと、自社だけでスムーズに移行を進めるのは難しい。今回は、基幹システムをSAP S/4HANAへ移行することによりDXを実現する方法を示す。目的完遂のために必要な環境や、3つの事例などを解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 インボイス制度「対応完了」は本当? 企業が見落としがちな“あの部分”と解決策 2023/08/28 2023年10月から開始されるインボイス制度。すでに対応を進めている企業も多いだろう。制度が始まると、フォーマットに則した「適格請求書(インボイス)」の発行と受領の業務が生じる。企業の中には、発行する準備ができているものの、受領側としての対応が完了していないというケースも多い。インボイス制度によって具体的にどのような業務が生じることになるのか。また、新たに増える業務負荷へどのように対処すれば良いのだろうか。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】「インボイス対応は万全」のはずだった…快適と混沌、2社の明暗分けたのは 2023/08/22 インボイス制度が開始されてから数週間がたったある日、A社とB社の経理部門の様子をのぞいてみると──リモートワークで働く社員も含めてスムーズに事務処理ができているA社に対して、B社は全員が出社。しかも、オフィス内には多くの紙の書類が行き交い、全員が慌ただしく働いている。どちらもツールを導入して、インボイス制度への対応は万全だったはずなのだが……。両社の明暗を分けたのは、いったい何だったのだろうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 【マンガ】新卒10人中7人も退職!? Z世代がイライラしている、福利ではない根本原因 2023/07/10 Z世代という新たな風を取り込もうと、3年前から新卒採用を始めた某企業。少しでも長く働いてもらうため、交流会やその他イベントの開催、教育制度や福利厚生の整備など、考え得ることは何でもやった。しかし、それでもZ世代は辞めていく。これまで10人採用して、そのうち7人が退職した。八方ふさがりの現状に社長は「何が問題なんだ」と頭を抱える。それを見る人事総務担当者が、社長に指摘した意外な「答え」とは?
記事 財務会計・管理会計 インボイス制度は何のため? デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 2023/07/03 2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官(Japan Peppol Authority責任者)加藤博之氏が語った。
記事 ERP・財務会計・人事給与 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 2023/03/27 日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 2023/03/20 タカラバイオは、バイオテクノロジーの研究開発によるバイオ産業の支援および遺伝子医療の開発などを展開している。同社では近年、全社を挙げてデジタル化による生産性向上に注力。このうち財務・経理部門では、取り組みの一環として2024年1月末のISDN回線の終了に伴う「脱ISDN回線」を進めてきた。実はこの脱ISDN回線の取り組みによって、4つのメリットを享受できたという。本稿では、その詳細なプロジェクトについて、タカラバイオの担当者に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革? 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP(企業資源計画)フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 ERP・財務会計・人事給与 小田急不動産の経理がバンキングシステムで一新した理由、「DX推進」の軌跡とは? 2023/01/23 小田急不動産は、不動産の賃貸、販売、個人顧客の仲介などを展開する総合不動産企業である。同社の経理部門は、オフィス内のPCに導入した2つのシステムを切り替えて資金管理を行っていたが、使用していたISDN回線のサービス終了や、コロナ禍でのBCP対策など新しいシステムへの移行も急務となっていた。課題解決に取り組み、さらに在宅勤務の環境も整備するなど、「業務効率化」「BCP対策強化」「ペーパーレス推進」「クラウドへの乗換え」「DX推進」の5つに取り組んだ同社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 2023/01/19 山口県最東部に位置し、人口が約13万人の岩国市。同市市役所では、金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用するなど前時代的な業務運営を行っていた。職員には重い負担がのしかかり、そうした不効率な業務からの脱却が急務の課題だった。これに加え、データのやり取りに使用していたISDN回線(INSネットディジタル通信モード)が2024年に終了し、その対応にも迫られる。こうした課題を解決するため、市役所ではDXの推進に本腰を入れ始めた。ではどのような取り組みを進め、どう成果を出しているのか。岩国市役所 出納室の2人の担当者に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは 2022/12/01 すかいらーくグループでは、店舗でデジタルメニューブックを導入するなど全社を挙げてDXに取り組んでいる。経理部門も同様に、DXを通してテレワーク対応やセキュリティ強化、コスト削減といった難題を解決している。こうした中、ISDN回線が2024年1月に終了するという大きな障壁が立ちはだかる。これにより、入出金といった経理業務に不可欠な一部銀行サービスについて利用できなくなってしまう。DXと共に、ISDN回線終了への対応が急務となっていた。同社はどのようにして、同時並行で取り組みを進めたのか。
記事 製造業IT ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは? 2022/10/12 近年、製造業でもデータドリブンなビジネス変革を目指す企業が増えている。より良いサービス体験を顧客に提供するためには、“全社を横断した”データの利活用が必要だ。しかし、この変革は簡単には進まない。多くの企業では、各事業や各地域で異なるデータ活用基盤を使用しており、全社で使えるデータにするにはコストがかかる。そこで本稿では、近年、製造業で広がるデータマネジメントのトレンドと、データ活用基盤の構築を実現した大手製造業の事例を紹介する。
記事 イノベーション アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75%が継続」の秘密 2022/09/29 りそなグループは現在、中期経営計画に「オープン・イノベーション」「“次世代”のリテールサービスへ」を掲げ、2015年から本格的にDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。そんな中、2018年にリリースした「りそなグループアプリ」が注目を集めている。その理由と同社の取り組みについて、りそなホールディングス執行役の伊佐真一郎氏に語ってもらった。
記事 イノベーション 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41%減&有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 イノベーション なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。