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(独)ソーシャルイノベーション研究 

後藤 輝生

「お金の流通革命!?」
日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収+国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府(財務省・国税庁・税調)は個人所得税の総額が「累進税=一律税」であれば善い!に気付くべきである。現経済圏の「市場経済(特に、生産者と消費者の「B2C取引」)」を検証(確認)すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR(自己資金)には「生産活動(経営者・労働者)の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品(預貯・株)の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、1960年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない!更に、「課税所得が1億円の個人消費者Cの可処分所得=6千万円」の使用方法は自由(消費・預貯金・株購入・・)である。そこで、新経済圏NEZを提案する!、<<NEZの特徴>>(1)個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。(2)個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。(3)Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上(収益)」を「BとCsで分配する義務」を課す。(4)「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。(5)Cは「OR(自己資金)」+「NI(国民資金)」>>で「B2C取引の決済」や「各種保険(年金・医療・介護)料金」の「納付率100%」を実施する。
***
「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。
よって、
各界の専門家集団による
「ブリリアンカット(58面体)の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル(BとCがウィンウィンする仕組み)」
を期待する。


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