近年、モバイルITをビジネスに活用する企業は増え続けている。しかしその多くは、既存のITをモバイルからも使えるように拡張、あるいはモバイルを付加することで実現されている。もちろんそれで効果が出ないわけではないが、既存ビジネススタイルの延長線から大きく飛躍することはない。

　それに対してIBMが提唱する「MobileFirst」の思想は、より抜本的な改革をもたらすものだ。IBMは既存ITにモバイル機能を追加するのではなく、モバイルを基本としてビジネスのIT基盤を見直すべきだと考えている。そこに「オフィス」と「モバイル」という対比は、既にない。すべての業務をモバイルを前提に見直せば、外出先であっても自宅にいても、もちろんオフィスにいても同じように仕事ができるようになる。

MobileFirstを実現した金融機関や病院の事例

　MobileFirstを体現した事例として紹介されたのが、ある金融機関でのシンクライアント導入事例だ。金融機関に限らず、情報保護に注力すべき業界では、シンクライアントの導入が多い。社外から必要な情報にアクセスでき、なおかつ端末に情報を残さないため、端末がセキュリティリスクになる恐れがないからだ。iPadなどのタブレット端末を使えばリモートワイプも可能なので、紛失時にはアクセスに必要な情報さえも消し去ることができる。

　しかし、今回説明した金融機関のケースで選ばれたのはiPadではなく、Windowsタブレットだった。その理由は、拡張性にある。Windowsタブレットなら外部モニタやキーボード、マウスなどを接続して一般のPCと同様のインターフェイスを活用できるからだ。外出時はタブレットだけを持ち出して手軽な情報アクセス手段として、オフィスに戻れば外部モニタやキーボードを接続して複雑な表計算を含む事務もこなせる業務環境を構築した。

　デスクのPCと別にタブレットを持つ……というモバイルを追加する発想ではなく、モバイルを前提に、ワークプレイスの1つであるオフィスでの使い勝手も追及した、まさにMobileFirstで取り組んだ成功事例と言える。


　金融機関と並んで、情報保護に細心の注意を求められる医療業界においても、画期的なモバイル活用は行われている。その一例として紹介されたのは、ある病院の事例だ。

　今回紹介された病院のケースでは、看護師が使うハンディターミナルをiPod touchに入れ替えたという。カメラでバーコードを読み取って患者の確認を行い、医師からの指示を確認し、検温結果などの入力にも使用する。電子カルテに対応した専用のハンディターミナルは高価なため、数人で1台を共有していたのだが、アプリケーションをカスタマイズして汎用的な個人向けモバイル端末機であるiPod touchを採用することで、1人1台の体制を実現できた。各自が自分専用の端末として管理できるようになり、業務効率が向上しただけでなく、以前より端末自体も大切に扱われるようになったという。