デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか
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ビジネスのデジタル化、米ガートナーの言葉を借りれば「デジタルビジネス」への取り組みは、レベルの違いこそあれ、すべての企業が取り組むべきテーマだ。しかし、多くのIT部門は必要な予算を確保できず、最初の一歩すら踏み出せていないのが現実ではないだろうか。こうした企業は、デジタルビジネスへの転換をどう進めていけばよいのか。
いまこそ企業に求められているデジタルビジネスへの転換
いまや、多くの企業がデジタルビジネスへの転換を模索している。これまで、「IT＝コスト」ととらえてきた多くの日本企業が、自社ビジネスのデジタル化を目指し、こぞって“攻めのIT”への投資を模索しはじめているのだ。もちろん、デジタル化の重み付けは企業によって異なる。たとえば、これまで実店舗のみのビジネスを展開してきた企業にとって、デジタル化は喫緊の経営課題となるだろう。一方、伝統的な工芸品や美術品を作っている企業にとっては、デジタル化はそれほど緊急性の高い課題ではないかもしれない。しかし、こうした分野にもデジタルの波は確実に押し寄せてきている。
ただし、デジタルビジネスのビジョンを明確にし、必要なITテクノロジーが見えたとしても、それを実現するには予算が必要だ。
IT予算とデジタルビジネスに転換する予算を別に考えている一部の先進的な企業なら、その転換は早いだろう。しかし、多くの企業は、IT予算を「売上の○％」と決めていたり、決められた予算の中でのやりくりが求められる。こうした大多数の企業は、デジタルビジネスへの転換をどう進めていけばよいのだろうか。
ERPの近代化とデジタルビジネスへの転換のどちらを優先すべきか
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