長時間労働是正だけが「働き方改革」の目的ではない
「働き方改革」＝「長時間労働の是正」ととらえる読者は多いかもしれない。確かに近年、長時間労働による過労死は社会問題であり、残業規制による課題解決が強く求められている。しかし、長時間労働の是正だけが、働き方改革の目的というわけではない。
働き方改革が叫ばれている要因の1つは、少子高齢化による労働力不足だ。かつての高度経済成長期のように、男性中心でモーレツ社員が長時間働いていた時代は過去のもの。いまは女性の社会進出も進んでいる。
その一方で、子育てや親の介護といった悩みを抱える「制約社員」も多くなり、昔のように残業が当たり前の社会では辞めてしまう。しかし長時間労働をなくせば、全体のアウトプット量が減少する。そこで、残業で補えなくなった分のアウトプットを堅持するために「時間あたりの生産性」を向上させることが重要になる。
テレワークマネジメントの田澤氏は「しかし、時間当たりの生産性を高めるだけでは追いつかないほど、制約社員が増えていきます。彼らが離職せずに、フルタイムで働ける環境を作ることが、働き方改革で重要なのです」と指摘する。
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