ビジネスの急激な変化で高まるデータ連携のニーズ

　商品の受発注や発送処理、あるいは店舗のレジ端末から本社のサーバに売上情報を送ることや、銀行の振込といった情報のやり取りに至るまで、企業間取引における「EDI」（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、大量のデータ交換を正確に、スピーディに行う仕組みとして、長く発展してきた。

　近年、ビジネスのスピード向上や、さらなるデータ活用の必要性が高まり、「よりリアルタイムにデータ交換したい」「業種や業界の垣根を超えて使いたい」「受発注データだけでなく多種多様なデータを交換したい」といったニーズが高まっている。

　しかし、長く使われてきたゆえにツギハギでアップデートされ、「レガシー化」してしまったEDIは、容易にリプレースできるものではない。データの量と種類が増えるにつれ、運用の負荷も無視できないレベルにまで膨らんできた。企業のEDIにはさまざまな課題が残っている。これはともすれば、ビジネス自体のボトルネックになりかねない問題だ。

運用負荷もネックに…このままEDIに振り回されたままで良いのか？

　たとえば、社内に資料が残っていない、担当者がすでに定年退職などでわかる人がいないといったケースはよくある。EDIのパッケージソフトを導入する際には、自社の要件に合わせたカスタマイズが必要だが、そもそも自社システムを把握することができないのだ。ほぼ一から作り直しとなるとコスト面が見合わないため、リプレースを断念したという企業もある。結果、古くて高いコストの仕組みをそのまま使わざるを得ないわけだ。

　クラウド化の流れの中で、基幹システムをクラウドに移行した企業の中には、EDIをリプレースできなかったがために、取引先とのデータ交換の部分はアナログ回線のまま利用しているというケースもある。

　運用の壁も厚い。業界で規格化された「標準EDI」であっても、業種や業界の垣根を超えて利用できるものは少ない。企業ごとの「個別EDI」もまだまだたくさんある。ISDNなどの終了に伴う「2024年問題」でWeb-EDIへの移行が進んでいるが、Web-EDIは個別EDIと同じだ。複数の取引先とデータ交換を行う企業の場合、企業ごとに異なるEDIにアクセスしなければならない。

　こうした運用負荷を嫌い、「今の受発注の仕組み、運用フローを変えてまでメリットが得られない」と、EDIの導入を見送る企業も多いだろう。

　これからますますデータ活用が重要となる時代に、このままEDIやアナログなデータ交換に振り回されたままで良いのだろうか？