テレワークのセキュリティ、旧来の仕組みでは不十分
2020年４月に発令された緊急事態宣言を受けて急速にテレワークへの移行が進んだ。しかし、このテレワーク移行はイレギュラーなものであり、その環境をセキュリティ度外視のいわば“急ごしらえ”で整備した企業も少なくない。こうした企業では、本質的なテレワーク環境の整備が「With/Afterコロナ」に向けた大きな課題となっている。
たとえば今回のコロナショックを受けて私用端末を業務利用するBYOD（Bring Your Own Devise）を活用してテレワーク移行した企業も多い。企業としては導入コストを抑えることができることから、テレワークの早期導入に最適な施策だ。しかしながら、こうしたBYODの場合、プライバシーの観点から「MDM」（モバイル端末管理）の導入が難しく、誰でも自由にデータを個人端末に保存できる状態になりがちなため、企業として情報漏えいリスクが残る。
一方で、会社支給の端末の情報漏洩対策には「リモートワイプ」（遠隔消去）が有効と言われているが、その成功率が実は6～16％程度（注1）と必ずしも安心できる状況ではない。
注1：テクノ・システム・リサーチ「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」より
こうしたさまざまなセキュリティリスクを考慮すると、そもそも「端末にデータを残さない」ことが解決策ではないだろうか。
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・1つのアプリ内で、テレワークでのあらゆる業務をセキュアに実現
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