テレワーク最大の懸念…“セキュリティ確保”がそう簡単ではない理由

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コロナ禍によってテレワークに対応する日本企業は急増したが、適正な労務管理やセキュリティの確保が間に合わなかった企業も少なくない。現在は緊急事態宣言も明け、「With/Afterコロナ」に向けて改めてテレワークの環境整備を考えなくてはならないフェーズだ。現在のテレワーク環境、特にセキュリティ面での問題点に焦点をあてて考えていこう。

Afterコロナに考えたい、今後のテレワーク・セキュリティ。どう解決するか

（Photo/Getty Images）

テレワークのセキュリティ、旧来の仕組みでは不十分

　2020年４月に発令された緊急事態宣言を受けて急速にテレワークへの移行が進んだ。しかし、このテレワーク移行はイレギュラーなものであり、その環境をセキュリティ度外視のいわば“急ごしらえ”で整備した企業も少なくない。こうした企業では、本質的なテレワーク環境の整備が「With/Afterコロナ」に向けた大きな課題となっている。

　たとえば今回のコロナショックを受けて私用端末を業務利用するBYOD（Bring Your Own Devise）を活用してテレワーク移行した企業も多い。企業としては導入コストを抑えることができることから、テレワークの早期導入に最適な施策だ。しかしながら、こうしたBYODの場合、プライバシーの観点から「MDM」（モバイル端末管理）の導入が難しく、誰でも自由にデータを個人端末に保存できる状態になりがちなため、企業として情報漏えいリスクが残る。

　一方で、会社支給の端末の情報漏洩対策には「リモートワイプ」（遠隔消去）が有効と言われているが、その成功率が実は6～16％程度（注1）と必ずしも安心できる状況ではない。

注1：テクノ・システム・リサーチ「2018-2019年版エンドポイント管理市場のマーケティング分析」より

　こうしたさまざまなセキュリティリスクを考慮すると、そもそも「端末にデータを残さない」ことが解決策ではないだろうか。

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