新常識、リモート時代のデータ保護「7つの要件」。ローカルはどうする？クラウドは？

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新型コロナの感染の拡大により、リモートワークなどのいわゆるニューノーマル時代に向けたワークスタイル変革が企業の間で広がっている。ただ、そこで持ち上がっている難題が、データ管理リスクの増大だ。対応に向け、どんな方策を講じるべきか。データの保存場所である「ローカル」と「クラウド」、それぞれのデータ保護で求められる要件を解説する。

コロナ禍を受けて、企業のデータ保護は新たなフェーズに入った。

（Photo/Getty Images）

リモートワークで顕在化する新たなデータ管理リスク

　新型コロナの感染拡大を機に人の働き方は大きく変わった。社員が1つの場に集まる様式から、リモートワークで分散して働く、いわゆる“ニューノーマル”な働き方へとシフトした。

　同様に、ビジネスデータの管理の在り方も、会社配布のPCや自社システム、会社が契約したクラウドなどの会社が用意した環境から、個人PCや個人契約のクラウドなど、会社の管理外に変化しつつある。

　だが、これが企業にとって大きなリスクであることは明らかだ。データは企業の重要な資産の1つ。だからこそバックアップなどの管理に手間とコストを投じてきた。だが、データが分散していくことで、必然的に従来のデータ保護の運用では行き詰まる。リスクが顕在化した場合、最悪、業務が停止してしまう。

　新型コロナの収束がいまだ見通せないことで、ワークスタイルは今後、さらに変わる可能性が高い。不透明な将来へのリスク回避に向け、最適なデータ管理に向けて、何に、どう取り組むべきなのか。「ローカル」と「クラウド」で分類し、データ保護の新常識、「7つの要件」について見ていこう。

この記事の続き＞＞

・「ローカル」でのデータ保護で必要な4つの要件

・「クラウド」データ保護策、3つの要件

・“ネクストノーマル時代”に先手を打つためのポイント