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  • 2021/06/11

コロナ禍の「意味あるIT投資」と「意味ないIT投資」の違いとは?

コロナショックをキッカケにリモートワーク対応などを進めた企業が増えたが、中には「コロナ収束まで」と考え、応急処置的な対応にとどめ、様子を見ている企業も少なくない。しかし、コロナ収束の見通しが立たない中、このような場当たり的な対応を続けるべきだろうか。コロナ後の世界で競争力を維持するためにも、そろそろ将来に向けた対応を考えるべきタイミングかもしれない。ここでは、コロナ後のニューノーマルの世界で戦える企業になるために必要な備えを解説する。

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いつ訪れるか分からない「コロナ収束」を待ち、目先の応急処置を続けるべきだろうか?今こそ、従来課題の解決と、将来への対応を同時に進めるべきタイミングではないか?
(Photo/Getty Images)
 

表面化した「コロナ禍特有の課題」と「従来から抱える課題」

 新型コロナウイルスの流行によって多くの企業がリモートワークへの対応を迫られた。急な就業形態の変化に伴い、企業は「部署内でのコミュニケーションが取りづらい」「各従業員の仕事量の把握が難しい」「データセキュリティをどのように確保するのか」といった新たな問題に直面している。

 また、属人的な業務や手作業による処理など、これまで従業員個人の力量とコミュニケーション力によってなんとか対応できていた「コロナ以前から企業が抱える問題」も表面化した。

 こうした課題に対し、多くの企業は限られた時間の中で最善の対応を尽くし、目の前の課題に見事対応した。その成果はこの1年の国内企業のIT化の進展を見れば明らかだろう。しかし、これから先、コロナ以前の環境に戻るとは考えにくい状況を踏まえると、現状課題への“応急処置的な対応”だけでは十分とは言えない。

 たとえば、「コロナが収束し、出社できるようになるまで」と、目先だけを考えリモートワーク対応を行うのなら、社員のデスクトップPCをノートPCに切り替え、各人にルーターを配布し、VPNを増強すれば実現できるかもしれない。

 しかし、それだけでは「コロナ禍以前からのシステム面を含む諸問題」を持ち越したままになるほか、コロナショックに伴いデジタル変革を進める競合他社に、今後競争力を維持できなくなる可能性も出てくるだろう。

 いつ訪れるか分からなないコロナ収束を待ち、いつまでも応急処置を続けるべきだろうか。コロナによりIT投資を進めざるを得ないこのタイミングで、改めて従来から抱える課題の解決と“将来への対応”を同時に進めることが、企業の発展につながるのではないか。ここからは、今こそ取り組むべき「業務改革の手順」を解説する。

この記事の続き >>
・コロナ禍の今こそ取り組むべき「業務改革の手順」
・リソースはそのまま…企業のパフォーマンスを最大化させる方法
・輸入販売のキントーが前年比売上150%を達成できたワケ

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