「クラウド活用＝DX」は間違い？ DXレポート2から学ぶ、ホントのIT投資の考え方

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2018年9月にDXレポートが公表されて以降、経産省主導で日本企業のDXを推進する取り組みが行われてきた。しかし、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業は対面を避けた働き方への変革を余儀なくされるなど、世界は一変した。2020年12月28日、このような環境変化を踏まえ、経産省は新たに日本企業のDXを加速させるためのポイントをまとめた「DXレポート2」を公表した。ここでは、DXレポート2の中身を紐解きながら、これから企業に求められるDXのあるべき姿を解説したい。

新たに公表されたDXレポート2では、何が指摘されているのか？日本企業は、はたして本当の意味でDXを理解できているのだろうか？

（Photo/Getty Images）

本当にクラウド活用だけがDXと言えるのか？

　2018年のDXレポートにあった「現行のレガシーシステムでは崖を乗り越えられない」という2025年の崖のメッセージは、日本企業に大きな衝撃を与えた。DXレポートを受け、多くの日本企業は、急速にシステムの刷新などに取り組み、コロナ禍によってその流れは大きく前進したようだ。

　そうした中で、たびたびDX推進の鍵として指摘されてきたのが、「クラウド活用」だ。もちろん、自社の既存システムとの相性を考えれば、必ずしもクラウドが最適とは言えないケースも存在するはずだが、クラウド化をすることでDXを加速させることができると考え、導入を検討した企業は少なくない。

　しかし、本当にDX推進にクラウド活用は必須事項なのだろうか。

　ここからは、DXレポートで示されているDXとは何だったのかを改めて振り返りつつ、さらに2020年末に新たに公表されたDXレポート2の内容を踏まえ、これから企業に求められるDXを考えたい。

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