経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方

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企業のDXを進めていく上で、既存のシステムからの置き換えをすべての部署で一括して行うのは、かなり難易度が高い。先行して進められる部署から行うのが現実的である。まず経理部門主導でバックオフィスのDXを進めて、その後、各部署で展開していくやり方も有力な現実解といえそうだ。本記事ではバックオフィスのDXを行った企業の事例を交えながら、経理部門のDXの進め方について解説していこう。

先延ばしにされがちなバックオフィスDXをうまく推進した企業事例を紹介

（Photo/Getty Images）

「ハンコ出社」改善や改正電子帳簿保存法の対応で必須となるバックオフィスDX

　リモートワークが一般化する中で「ハンコ出社」を撲滅したり、電子帳簿保存法の改正に対応したりするために、企業のバックオフィスDXが強く求められるようになっている。しかしDXの決断がつかず、先延ばしにされてしまうケースが少なくない。バックオフィスのDXが進まない企業には、いくつかの共通する課題が存在している。大きなものは3つだ。

　1つ目は業務の属人化だ。特定の担当者にしかわからない業務が存在することにより、担当者の不在時に業務フローが滞ってしまうケースが出てきてしまう。業務の属人化を減らし、標準化することがDX推進の大きなポイントとなる。

　2つ目の課題は、バックオフィスにおける改善効果がわかりにくいことである。営業や生産部門のように明確な数値による目標設定がしづらいため、DXに消極的になる傾向があるのだ。DXを推進する上では、残業時間や工数などを見える化する仕組みやDXを推進する土壌の形成が不可欠となるだろう。

　3つ目の課題は、部署ごとに違うシステムを導入しているケースが多いことだ。部署内ではシステムが最適化されていても、部署ごとに違うシステムによる最適化が行われていると、部署間での連携が難しくなる。日本の企業に多く見られる、縦割り型組織の弊害といえるだろう。

　これらの課題を乗り越えながら、バックオフィスDXを円滑に進めていくためには、どのようなポイントがあるのだろうか。ここからは具体的な企業の事例を交えて説明していこう。

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