北國銀行も「20％コスト減」を実感、「BYOD移行」がもたらす絶大な効果とは

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コロナ禍以降、急速に普及したリモートワークも、緊急事態宣言終了後にはリモートワークの割合が下がる傾向も見えてきた。そうした中、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めている。このハイブリッドワークを社内に定着させるには、セキュリティ面や生産性などの観点からリモート環境とオフィス環境のそれぞれのメリット・デメリットを整理しつつ、働き方自体を再定義する必要があるだろう。本記事では、ハイブリッドワークで成果を出す方法を解説する。

オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めている。本記事では、ハイブリッドワークで成果を出す方法を解説する

（Photo/Getty Images）

オフィスワークとリモートワークを融合するハイブリッドワーク

　昨今、急速に普及したリモートワークを見直し、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を検討する企業が増えている。それは、オフィスワークとリモートワークそれぞれのメリット・デメリットが見えてきたことが関係している。

　たとえば、オフィスワークであれば社員同士のコミュニケーションが容易で共同作業がしやすいといったメリットがある一方、通勤に時間がかかり無駄なコミュニケーションが増えてしまうといったデメリットがある。オフィスワークのデメリットはリモートワークのメリットでもあり、業務内容によって向き不向きがある。そのため、どちらか一方の働き方を採用するのではなく、ハイブリッドワークを選ぶ企業が増えているのだ。

　しかし、「業務内容によってはセキュリティの観点から出社しないといけない」や「私用の端末を業務で利用する場合のルールが複雑」といったような理由から、ハイブリッドワークの環境は用意されているものの、結局のところ社員がオフィスで働くことを選ぶケースも少なくない。

　また、ハイブリッドワークにおいてBYOD（Bring your own device）を採用している企業の場合は、「私用端末を企業に管理されること」や「私用端末に業務用のデータが残ること」に不安を感じる社員も多く、これが“働きにくさ”につながってしまうのだ。

　このように、ハイブリッドワークを採用してもうまく機能していない場合、社員の生産性はむしろ低下してしまう可能性もあるほか、管理部門の業務も複雑になってしまう。それでは、こうした課題を解決し、ハイブリッドワークで社員の生産性を高めるには、どのような社内環境の整備が求められるのだろうか。

この記事の続き＞＞

・オフィスワーク VS リモートワーク、メリット・デメリットを解説

・ハイブリッドワーク成功の鍵は「従業員のスマホ・タブレット端末の管理」にある

・北國銀行が「スマホ支給からBYOD移行」で運用コスト20％減を実現できたワケ