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シネックスジャパン株式会社 / 日本ヒューレット・パッカード株式会社(HPE)提供コンテンツ

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  • 2019/12/18
 災害対策しながら「1,000万円削減」? “異常気象が通常”の日本でデータをどう守るか

2019年は、さまざまな災害が多発した。秋は続けて大型台風に見舞われ、日本各地に甚大な被害の爪痕を残した。一方で、ひとたびデータを消失すれば、企業の存続さえ危ぶまれるほどデータの重要性は増している。企業は改めて「データをいかに安全に運用するか」について、真剣に考えるべき時期に来ていると言えよう。

災害多発が当たり前に…データ保護は万全か?

 2019年は、大雨や台風、地震などさまざまな自然災害が日本列島を襲った。「異常気象」が騒がれることも常態化しており、もはや異常でも特別でもなく、日本でビジネスを継続していく上では想定しなければならないリスクだと言えよう。

 「一方で、企業におけるデータの重要性はますます高まっています」と指摘するのは、日本ヒューレット・パッカードの井上 陽治氏だ。

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日本ヒューレット・パッカード
ハイブリッドIT事業統括本部 テクノロジーエバンジェリスト
井上 陽治氏

「水没によってデータが消失したり、停電などでデータへアクセスできなくなると、ビジネスは簡単に止まってしまいます。これは特殊なことではなく、今回の台風被害でも実際に起きている事例です」(井上氏)

 こうした事態に対処する災害対策(DR)や事業継続計画(BCP)の重要性は、多くの企業が認識している。しかし、実際の対策を万全に行っている企業となるととたんに少なくなる。その理由について、シネックスジャパンの米澤 賢治氏は次のように見解を示した。

「複雑化した社内システムに対し、迅速なリカバリーまで含めた『いざというときにしっかりと使える』DR対策を行おうとすると、莫大なコストと時間がかかってしまいます。

 ですが、DR/BCPはあくまで“守り”であり、利益を生み出す“攻め”の投資にはならない。そのため予算配分も『“攻め”の余剰分から回します』となりがちで、潤沢なリソースを投入できる企業は多くありません」(米澤氏)

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シネックスジャパン
ソリューション営業部門 ソリューション営業部 部長代理
米澤 賢治氏

 では、低コストかつシンプルに、実用性があるDR/BCPを実現する方法はないのだろうか? 実は今、意外な解決策が注目を集めているという。

この記事の続き >>
・「クラウドだから安心」は幻想である理由
・「データを逃がす」だけの第一ステップからより高度なDR/BCPへ
・導入費用はすぐにペイ、年間の通信費を1,000万円削減した事例も

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