企業のデータ活用の現状とIT部門に求められる役割の変化
GAFAやBATを例に挙げるまでもなく、現在の企業にとって、「データ」はビジネスを左右する重要な資産だ。この資産を活用し、どれだけの価値を引き出せるかが、企業の成長に直結しているといってもよいだろう。これまでは先進的なIT企業が先行していたデータ活用だが、DXが注目される中、いよいよ業種・業界を問わず取り組みが本格化してきたようだ。幕田氏も、企業の変化を次のように述べる。
「経営層からIT部門への要望を調査した2015年と2018年の結果を比較すると、違いが明確です。2015年のトップ3は『コスト削減』『セキュリティ』『安定運用』でしたが、2018年はこの3つがすべて低下し、代わりに『生産性向上』『業務改革』など、ビジネスに直接貢献する取り組みへの要望が増えています。つまり、3年間でIT部門に求められる役割がガラッと変わったのです」(幕田氏)
ただし、IT部門が対応できているかというと、現実はそれほど甘くないようだ。そもそも、従来のIT部門は「安定稼働」や「セキュリティ」といった“守り”を求められていた。それが、わずか数年で“攻め”を求められても、即座に対応することは難しいだろう。
「さらに、人が足りません。我々の調査では、IT部門の人材不足を挙げる企業が90%を超えています。この傾向は、ここ5~6年変わっていません。また、その中身を見ると、インフラの設計・構築を担当するエンジニアが減っています。そこを減らしてデータ活用に回しているものの、なかなかうまくいっていないのが実態だと感じます」(幕田氏)
そして、この変化はストレージに対する企業の認識も変えつつあるという。
「2018年、2019年にストレージに対する企業の要望を調査したところ、1位は『障害が少ない』、2位は『止める必要がない』、3位が『運用が楽』でした。それに続くのが、かつてはトップであった『バックアップ』です。人手の足りない企業がいま求めているのは、障害が少なくて運用が楽なストレージなのです」(幕田氏)
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