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  • 2020/08/03
 企業は「バックオフィスから」変わる 緊急事態宣言下、改革を体現した1通のメール

300を超える企業・自治体等の働き方改革を支援し、『職場の問題地図』『仕事ごっこ』などを著した沢渡あまね氏。同氏はアフターコロナの日本の職場を見て、「統制型の組織からオープン型の組織へと変わる“過渡期”の苦しみにある」と語る。単に働き方を変えるだけではなく、組織・事業を大きく成長させるため、いま日本企業は次の一歩を踏み出そうとしているのだ。だが、そこで足を引っ張る1つの要因が総務、人事、経理などのバックオフィス部門だ。次世代のバックオフィス、「バックオフィス2.0」をどう実現するのか聞いた。

バックオフィス部門が社内外の“邪魔者”になっていませんか?

 まず、現在は「マネジメントの過渡期」である前提に立ちましょう。

 これまで日本のマネジメントモデルは、製造業を主体とした「統制型(ピラミッド型)」が主流でした。しかし、おそらく読者の皆さんもお気づきの通り、このモデル一辺倒では日本の組織は勝てなくなりつつあります。

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あまねキャリア工房 代表
ワークフロー総研 フェロー
沢渡 あまね 氏
作家/業務プロセス・オフィスコミュニケーション改善士。
株式会社NOKIOO顧問兼エンジニアリングマネージャ、株式会社なないろのはな取締役。日産自動車、NTTデータ、大手製薬会社を経て2014年秋より現業。経験職種は、ITと広報。働き方改革、マネジメント改革、業務プロセス改善の支援・講演・執筆・メディア出演を行う。著書『仕事ごっこ』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『業務デザインの発想法』(技術評論社)、『チームの生産性をあげる。』(ダイヤモンド社)ほか多数。趣味はダムめぐり。

 もちろん統制型のマネジメントを否定しているわけではありません。しかしながら、製造業や自動車産業に最適化された統制型のマネジメント、法制度、業務プロセス、コミュニケーションのやり方などを業種や職種にあわせて変えていかなければ、もはや企業は勝てません。これからの時代に求められるのは、コラボレーションを中心とした「オープン型」のマネジメントです。

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製造業や自動車産業を中心とするこれまでの「統制型(ビラミッド型)」のマネジメントモデルと、これからの時代に求められる「オープン型」のマネジメントモデル

 今回のコロナ禍では、テレワークを起点にさまざまな議論が起こっています。「ハンコを押すためだけに出社しなければならない!」などの議論もありますが、ここで考えるべきは、その場しのぎのテレワーク導入/ITツール導入ではなく、これをきっかけにしたマネジメントモデルの「オープン型」へのシフトです。

 そもそも、テレワークによる軋轢の原因は、コロナ禍によって働き方が強制的に「オープン型」にシフトしたにもかかわらず、マネジメントが旧態依然の「統制型」のままだからです。全員がオフィスに集まって、顔を合わせて仕事をするスタイルを前提にしているので「社員がさぼっているのではないか」「監視しなければ」と、旧来型の正義でコントロールしようとするのです。いわば、ズレがある状態。そして、このズレによる軋轢は、過渡期特有の“産みの苦しみ”とも言えます。

 では、具体的にどうすればオープン型にシフトできるのか。その成否を握っているのが、総務、人事、経理、広報、購買、情シス、法務、監査、財務などのバックオフィス部門です。私は300を超える企業、自治体等の働き方改革を支援してきた経験から、バックオフィス部門こそが企業の成長を後押しするドライバーになると確信しています。逆を言えば、バックオフィス部門が古い正義に固執し続けて変わらなければ、企業組織の成長は阻害され続けるということです。

この記事の続き >>
・「働き方改革」実現のために、総務や人事や経理が果たすべき役割
・緊急事態宣言下で、改革を体現した1通のメール
・オープンな仕組みに変えていくことは企業のCSRである

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