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  • 2023/02/02 掲載
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企業のDXが避けられない中、その推進を外部ベンダーに依存している企業は少なくない。大手クレディセゾンでも、以前は外部ベンダーに完全依存し、費用はかさみ3年で終わる更改予定が10年以上かかっていたという。そんな状況を打破すべく、2019年から社内改革を実施し、システムの内製化と60%以上ものコスト削減を実現した。また、現在はデジタル人材の採用・育成プログラムの推進などの先進的な取り組みも行う。これらの改革を成功させるコツを同社の取締役 専務執行役員 CTO兼CIO 小野 和俊 氏に聞いた。

購買チャネルのシフトで直面したDX推進の必要性

 1951年設立のクレディセゾンは、「セゾンカード」のクレジットカード事業を含め、ファイナンス事業や、不動産関連事業など幅広くビジネスを展開する。高島屋や西友、パルコなど、リアル店舗を持つ企業と提携して一緒にカードを作り、事業を成長させてきた。

 しかし昨今、顧客の購買チャネルがECを中心としたデジタル側にシフトしている。時代に合わせて事業を再設計できなければ、継続的な成長はできないという経営課題に直面していた。

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顧客の購買チャネルがデジタルにシフトしているため、リアルチャネル中心としたクレディセゾンは改革が必要だった

 小野氏は、新卒で外資系のサン・マイクロシステムズに入社。シリコンバレーでJavaの開発のプロジェクトに参画。その後、7億円の出資を受け、24歳で代表取締役としてアプレッソを立ち上げ、データ連携製品「DataSpider」を開発。その代理店の一つであり、データ転送の製品「HULFT」を持つセゾン情報システムズから資本業務提携が提案され、グループに入る。そして、セゾン情報システムズのCTOとなり、経営改革を6年間行った。その手腕が買われ、2019年からクレディセゾンで改革を率いている。

「セゾン情報システムズで働いたことが大きな転機となりました。スタートアップと、日本の歴史ある会社とはずいぶんやり方や価値観が違うと気づき、現在の取り組みにも生かされています」(小野氏)

 以降では、小野氏が推進する同社でのDXの取り組みを紹介する。

この記事の続き >>
・8人のデジタルチームの集結とDX戦略の策定
・秩序と柔軟性の両輪で動く、バイモーダル戦略の推進
・2024年に1000人へ、デジタル人材の採用と活用計画
・8万時間以上の業務時間削減、2つの内製プロジェクト

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