「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント
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M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
（Photo/Getty Images）
企業価値の最大化を担う「攻めの法務」が強く求められている
企業法務の機能は、大きく「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」の3つに分けることができる。予防法務では、契約書や就業規則の整備、知的財産権の管理などで、法的な紛争発生を未然に防ぐ。臨床法務では、訴訟対応や債権回収、不祥事への対応などの「起きてしまった」紛争を解決する。この2つは、近年では「守りの法務」と呼ばれている。これに対して戦略法務では、新規事業の進出やM&Aなど、経営の意思決定を法的な側面から積極的にサポートするのが重要な役割だ。場合によっては、行政や立法府とコミュニケーションをとりながら規制緩和などを求めるルールメイキングの領域まで視野に入れる。こうした活動が「攻めの法務」と呼ばれ、企業価値を最大化する法務活動として注目され、企業は変化の激しいビジネス環境の中で、自ら変革し成長する姿勢が求められている。
その一方で、多くの企業の法務部門は、守りの法務に伴う既存業務に忙殺され、攻めの法務には、いまだ手が届かないという現実がある。かといって、このまま手をこまねいていれば、新規事業創出や事業展開などの局面において、意思決定が適法か否かを即座に判断できず、せっかくの事業拡大の機会を逃すことにもつながりかねない。
長らく「攻め」を意識してこなかった従来の法務部門から脱却し、企業の成長に貢献する攻めの法務部門にシフトするためには、いったい何から始めるべきだろうか。その果たすべき役割や体制構築のポイントを押さえつつ、具体的な施策や事例を見ていこう。
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実践に当たって必ず押さえたい、攻めの法務「3つのポイント」
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