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  • 2023/06/13 掲載

営業秘密などの情報漏えいは「86%超が社内犯」、リスクが激減する“SASE”の絶大効果

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リモートワークやクラウドの普及により、従業員の不注意や不正による情報漏えいリスクが高まっている。これまでも脅威の1つとして認識されていたが、対策するには行動を細かく可視化する必要があり、多大なコストや労力がかかるため、対応できない企業が多かった。近年では、ネットワークへのアクセス経路や利用するサービスが多様化し、さらに対策は難しくなっている。では、内部要因による情報漏えいはあきらめるしかないのだろうか。
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内部要因による情報漏えいはあきらめるしかないのか…
(Photo/Shutterstock.com)

内部要因の情報漏えいは「86%以上」にも上る

 内部不正や従業員の不注意による情報漏えいが頻発している。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が2020年に公表した日本における営業秘密の漏えいルートを調べた報告書によると、内部からの漏えいが86%以上に上った。また「情報セキュリティ10大脅威」の2023年版でも、内部不正や不注意による情報漏えいがランクインしている。

 近年ではリモートワークが浸透したことで、クラウドサービスの利用が拡大し、ネットワークへのアクセス環境も多様化。ストレージサービスも個人で簡単に利用できるようになり、業務用のデータを個人用ストレージへコピーすることも容易となった。そうした行動を可能とする環境が、退職の決まった従業員による情報抜き取りや、悪意のない設定・操作ミスによる情報漏えいの温床となっているのだ。

 このためセキュリティ対策も、従来は社内ネットワークの境界だけを保護していれば良かったが、リモートワークを含めた新しい労働環境では、ネットワークアクセスの例外が頻発し、従業員の行動を細かく監視することも難しくなった。これに加え、従業員の情報セキュリティに関する意識の低さも、多くの企業で課題となっている。

 こうした中で昨今急速に普及しているのが、ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合する「SASE」(サシー、Secure Access Service Edge)という考え方だ。ここからは、SASEを活用したセキュリティ課題の解決手法を解説する。

この記事の続き >>
・内部脅威で企業が抱える「3つの課題」と解決へのアプローチ
・普段の業務を「セキュリティ教育」にできる納得理由
・凄すぎるSASE…セキュリティリスクが“なんと85%”も低減?

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