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なぜ企業は「役に立たないBCP」を作ってしまうのか？防災のプロに聞いた「真のBCP」

近年多発している地震や水害といった自然災害をはじめ、通信障害やサイバー攻撃などのあらゆる脅威が事業継続を脅かしている。そうした災害に遭った時、従業員や家族、会社の設備やデータなどを守りつつ、事業を早期に復旧させなければならない。そのためのポイントとして、災害リスク評価研究所代表の松島康生氏は、「BCP（事業継続計画）を机上の空論で終わらせず、しっかり機能させることが重要です」と説く。では機能するBCPと機能しないBCPでは何が違うのか。松島氏にBCPを機能させるためのポイントについて聞いた。

BCPが機能しない「2つの理由」

　災害対策の基本的な考え方には4つのポイントがある。まずは「災害リスク」を見極めることだ。ここでは考慮しなければならないことの1つに、会社の立地がある。たとえば、その立地は地震による液状化、津波、崖崩れなどの可能性があるかといったリスクだ。それだけでなく、帰宅あるいは出社困難といった二次的な影響を含めて被害を想定する必要がある。そして「ハード」と「ソフト（教育など人の側面）」の両面で対策を考え、それらを「文書化」する。

　この文書化したものがBCPというわけだが、防災のプロである災害リスク評価研究所代表の松島康生氏は「いざ災害に見舞われた時に、BCPが機能しなかった事例が大企業も含めて多数報告されています」と指摘する。

　その要因について、アンケート調査を行った「リスク対策.com」によると、第一に、社員の意識の低さが挙げられた。第二に、関係部門との連絡の遅れや、BCPで風水害を想定していなかったという盲点もあった。そのほか、被害想定やソフト対策、もしくは計画書が甘かったという原因も散見される。

　このように、災害時対応の課題は山積みだ。では、生命線となるBCPを機能させるには何が必要なのか。

この記事の続き＞＞
・そもそもBCP（事業継続計画）は、なぜ必要なのか？
・BCPを機能させるための「3つのチェックポイント」
・使えるBCPに重要な「防災PDCAサイクル」とは

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