9割の企業が「IT資産管理」に問題ありの衝撃データ、ヤバい現状に対処する必須項目3つ
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働き方改革によってテレワークやBYOD（私的デバイスの持ち込み）が一般的になってきた。その一方で、管理対象となるIT端末や、利用する外部公開サーバなどが急増、多くの企業はIT資産を管理・把握しきれない状況に陥っている。外部公開サーバの管理状況に関する調査によると、実に9割の企業で問題点が見つかったという。こうした状況が、サイバー攻撃の格好の標的になっていることは言うまでもない。そこで注目を集めているのが、IT資産管理やエンドポイントセキュリティだ。では具体的にどう対処していくべきなのか。
（Photo/Shutterstock.com）
9割の企業が問題を抱える「IT資産管理」の危ない現状
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2023」によると、脅威の半分以上を、PCやタブレット端末などのエンドポイントに関わるものが占めていた。PCといった「内部資産」のOSやアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃がかねてから続いてたが、最近では、外部公開サーバやVPN装置のような「外部公開資産」への攻撃が大きく増加している。
では日本企業の現状はどうだろうか。大手企業50社を対象に、外部公開サーバの管理状況を調べた調査（注1）では、衝撃的なデータが示された。それは、全体の76％でサポート切れのOSが、また90％で古いバージョンのソフトウェアが稼働中だったということだ。さらに、リモートデスクトップが外部に公開状態で運用されている企業も30％に上った。海外や関連子会社まで含めると、最終的に9割の企業に問題点が発見されたという。
こうした現状から、管理の甘いIT資産が、効率的に搾取できるサイバー攻撃の格好の標的となっている。その上、攻撃の手法も日々アップデートが進み、過去1年間では毎月平均約1000万前後の新種のマルウェアが発見され、従来のセキュリティ対策でIT資産を守ることが困難となっている。
では、どのようにしてIT資産を管理・把握しつつ、最新の脅威から守れば良いのだろうか。次章からは、IT資産を守るための3つの必須項目について解説する。
では日本企業の現状はどうだろうか。大手企業50社を対象に、外部公開サーバの管理状況を調べた調査（注1）では、衝撃的なデータが示された。それは、全体の76％でサポート切れのOSが、また90％で古いバージョンのソフトウェアが稼働中だったということだ。さらに、リモートデスクトップが外部に公開状態で運用されている企業も30％に上った。海外や関連子会社まで含めると、最終的に9割の企業に問題点が発見されたという。
こうした現状から、管理の甘いIT資産が、効率的に搾取できるサイバー攻撃の格好の標的となっている。その上、攻撃の手法も日々アップデートが進み、過去1年間では毎月平均約1000万前後の新種のマルウェアが発見され、従来のセキュリティ対策でIT資産を守ることが困難となっている。
では、どのようにしてIT資産を管理・把握しつつ、最新の脅威から守れば良いのだろうか。次章からは、IT資産を守るための3つの必須項目について解説する。
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・必須項目（1）：攻撃トレンドで考える「セキュリティ対策の勘所」
・必須項目（2）：IT資産を守る「超重要なポイント」と「2つの対策」
・必須項目（3）：知っておきたい「製品選定のコツ」
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