従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則
前年比1.2倍増、過去最多となった内部不正による情報漏えい
営業秘密侵害事犯の検挙事件数も年々増加の傾向にあり、2022年度は過去最多を更新し、億単位の被害も出ている。情報漏えい・紛失事故も年々増加傾向にあり、2022年は前年比1.2倍増の165件と、社数・事故件数ともに過去最多を記録した。
個人情報が漏えいしてしまった場合、個人情報保護委員会への報告が義務化されている。個人の権利利益を害する恐れの大きいものは、5日以内に速報、最大60日以内に確報が必要だ。報告の内容に虚偽があった場合は50万円以下、報告に応じなかった場合は1億円以下の罰金が科せられる。情報が漏えいしてからの迅速な対応が必要なため、日頃より対策をとることが重要だ。
では、効果的な対策とはどのようなものだろうか。まずは、通信業や小売業などの大手企業で起きた情報漏えいの事例から、考えてみよう。
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・従業員だけでなく役員による流出事件も…深刻な情報漏えい被害
・情報漏えいを防ぐための「しない」「させない」「見逃さない」
・内部不正対策に向けた証跡管理とデバイス制御をどのように行う?
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