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  • 2024/03/22 掲載
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医療・介護費用の増大が課題になり、治療だけでなく「予防」も重要視されるようになってきた。こうした中で、個人の健康・医療・介護に関するデータである「PHR(Personal Health Record)」が注目を集めている。製薬や介護、民間保険等のヘルスケア業界が注視するPHR活用が本格化するための課題や先進的なユースケースなどを、経済産業省の白根 健太郎氏、TISの山本 勇樹氏、名田 茂氏に聞いた。

2050年には77兆円規模へ、ポテンシャル秘めたヘルスケア市場

──国内のヘルスケア市場の現況についてお聞かせください。

白根 健太郎氏(以下、白根氏):経済産業省(以下、経産省)が公表しているデータによると、国内における公的保険外の健康づくりや介護に関するサービスとしてヘルスケア市場は2020年の時点で25兆円規模となりました。

 さらに昨今の市場では、個人の健康・医療・介護に関するデータ「PHR(Personal Health Record)」を活用したサービスが登場しています。これが民間企業でもっと活用されるようになり、なおかつ政府が健康経営やPHR等のヘルスケア産業政策を拡充させることができれば、市場規模は“77兆円”まで拡大するとの予測もあります。

 ヘルスケア市場は、ビジネスの観点からポテンシャルがあると言えるでしょう。

──ヘルスケア市場への進出は、多くの企業にとって事業拡大のチャンスになりますね。

白根氏:ただし、医療者や生活者などの利用者側ではヘルスケア領域のデジタル化が遅れていることもあり、事業者が提供するデジタルサービスが受け入れられず、ヘルスケア市場が成立しづらいという課題もあります。

 個人の健康医療データは取り扱いに注意が必要であることから、PHRサービス事業者にとっても活用しにくいという側面もあります。これからは、利用者がPHRサービスを使うシーンとメリットを認識することと、利用者・事業者ともにPHRが使いやすい環境が必要になるでしょう。

この記事の続き >>

  • ・「データ活用の必要性」がまだ理解されていない
    ・大阪・関西万博ではPHRが使いやすい環境を整備:疲労やストレスの定量化、アンチエイジングなどさまざまなユースケースを体験
    ・PHRの流通で「これまで諦めてきた事業や構想を、実現できる環境が整っていく」

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