なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか？ U-NEXTらの事例で紐解く

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なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか？ U-NEXTらの事例で紐解く

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ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、各企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。しかし、企業活動を支える重要な部門であるにも関わらず、いまだDXが進んでいないのが人事労務部門だ。なぜ、一部の感度の高い経営層しか、人事労務DXの重要性に気づけていないのだろうか？ U-NEXTや三井金属エンジニアリングなどの成功事例を交えながら、その変革方法を解説する。

一部の経営層だけが気づいている人事労務DXの真の価値

（Photo/Shutterstock.com）

「後回し」にされがちな人事労務部門のDX

　DXには大きく分けて「攻め」と「守り」の2種類が存在する。攻めのDXは、商品やサービスの開発・営業・販売などに関わる、企業の利益を高めるものだ。需要予測や故障予知、IoT活用、BIによるデータの収集・分析・見える化、デジタルマーケティング施策の実行などがこれに該当する。攻めのDXは売上に直結するため、費用対効果を見込みやすいという特徴がある。

　一方、守りのDXは、事務手続きや経費など、企業の収益に直接関わらないものだ。人事労務システムをはじめ、財務会計システム、販売・在庫・生産管理システム、グループウェア（チャット・Web会議）などである。

　こうした守りのDXに該当する業務を行うバックオフィス部門、特に人事労務部門は、企業活動を支える重要な部門であるにも関わらず、DXが後回しにされがちだ。結果として、人手不足や属人化が深刻な課題になっている。加えて人事労務部門ではセンシティブな情報を扱うため、正確性が求められる業務が多く存在する。

　このような特徴を持つ人事労務部門だからこそ、DXから取りこぼしたままでは、いずれ企業の成長に大きなブレーキがかかることになる。そこでここからは、U-NEXTや三井金属エンジニアリングなど、この危機感を適切に理解した上で人事労務領域のDXを推進した成功企業の事例から、具体的な実施方法を探っていく。

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