40％→28％…「ゼロトラスト」導入企業がなぜ減少？ 必要だけど諦めがちな「原因4つ」
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サイバー脅威が増大し、従来の境界型防御は限界を迎える中で、「ゼロトラスト」の重要性が大きく高まっている。しかし国内企業を見てみると、むしろゼロトラストの導入が年々減ってきているというのだ。なぜこのような事態が起きているのか。本稿では、各種調査などからセキュリティの現状と課題を明らかにした上で、現実的かつ実効性のある「ゼロトラスト」実現への道を探っていきたい。
（Photo/Shutterstock.com）
ゼロトラストが大注目される納得理由
「すべての通信の安全性を信用しない」ことを前提に、情報セキュリティへの脅威を防ぐ「ゼロトラスト」。この概念はコロナ禍以降、急速に広まった。その背景となったのは、リモートワークに代表されるビジネス環境の大きな変化だ。
具体的には、社内と社外の境界がなくなってきていることだ。総務省のレポート「令和4年通信利用動向調査 ポイント」によると、7割以上の企業がクラウドサービスを利用している。同時に、リモートワークを導入した企業がすでに5割を超えた。これは、重要な情報資産がクラウドのような「社外」に保管され、同時に、さまざまな環境から社内ネットワークへアクセスできるようになったという状態を表している。
もう1つ着目すべき重要課題は、内部不正による情報漏えいの増加だ。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」では、2023年には4位だった「内部不正による情報漏えい」が、2024年には3位に上がり、検挙数（警察庁発表）も過去10年間で6倍に増加した。これらは、現職従業員による誤操作・誤認のほか、中途退職者による漏えいが上位に入っているという。
従来のような境界を前提としない強固な認証機能やアクセス管理、マルウェア対策だけでなく、人的要因による内部不正にも対処する必要がある。その具体的かつ効果的な解決策として、多くの企業がゼロトラストの導入に踏み切っているのである。だが実態は、導入済み企業は減少傾向にあり、導入・運用の障壁は高い。なぜこうした状況に陥るのか。
具体的には、社内と社外の境界がなくなってきていることだ。総務省のレポート「令和4年通信利用動向調査 ポイント」によると、7割以上の企業がクラウドサービスを利用している。同時に、リモートワークを導入した企業がすでに5割を超えた。これは、重要な情報資産がクラウドのような「社外」に保管され、同時に、さまざまな環境から社内ネットワークへアクセスできるようになったという状態を表している。
もう1つ着目すべき重要課題は、内部不正による情報漏えいの増加だ。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」では、2023年には4位だった「内部不正による情報漏えい」が、2024年には3位に上がり、検挙数（警察庁発表）も過去10年間で6倍に増加した。これらは、現職従業員による誤操作・誤認のほか、中途退職者による漏えいが上位に入っているという。
従来のような境界を前提としない強固な認証機能やアクセス管理、マルウェア対策だけでなく、人的要因による内部不正にも対処する必要がある。その具体的かつ効果的な解決策として、多くの企業がゼロトラストの導入に踏み切っているのである。だが実態は、導入済み企業は減少傾向にあり、導入・運用の障壁は高い。なぜこうした状況に陥るのか。
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・導入済みは40％→28％、ゼロトラスト「4つの障壁」とは
・導入率“1位”のゼロトラストソリューションは？
・ゼロトラスト実現に「最重要の鍵」とは
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