サプライチェーンの“崩壊”を防ぐため、TOPPANが構築した「三位一体セキュリティ」

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サプライチェーンの“崩壊”を防ぐため、TOPPANが構築した「三位一体セキュリティ」

デジタルトランスフォーメーションが進展する一方で、企業が直面するサイバーセキュリティのリスクも増大している。特に製造業ではランサムウェア被害が増加し、サプライチェーン全体での対策強化が急務だ。グローバル展開を進めるTOPPANホールディングスは、この脅威にどう立ち向かっているのか？　多様な事業領域を持つ同社が挑む、ビジネスリスク最小化への取り組みについて、情報セキュリティ本部サイバー部リスク管理チーム課長坂田尚氏が明かす“守りの新常識”とは。

グローバル展開企業が直面するサイバーセキュリティリスク

　TOPPANホールディングスは、1900年の創業以来、株券の偽造防止などセキュリティを生業としてきた企業だ。2023年に「凸版印刷」から「TOPPAN」へと社名を変更し、印刷技術を応用した多様な事業へと領域を拡大している。同社の情報セキュリティ本部サイバー部リスク管理チーム課長坂田尚氏は、半導体業界での経験を経て、現在はTOPPANグループのサイバーセキュリティ対策を担当している。

「弊社のビジネスをセキュリティ面から見ると、事業によって守るべきものはさまざまです。ものの流出防止や偽造防止、個人情報・パーソナルデータの保護、サイバー攻撃対策、自社やお客さまの技術情報保護など、その形態は多岐にわたります」（坂田氏）

　TOPPANグループは国内外に251社のグループ会社を持ち、そのうち約150社以上は海外に展開している。このグローバルな事業環境において、サイバーセキュリティのリスクは日々高まっている。

「毎月3万件以上の問題のあるメール受信をブロックし、毎日300万件以上のポートスキャンをブロックしています。対策ができていないとすぐに被害が生じる状況です。特に2024年度はサプライチェーンが関係するインシデントが増加しています」（坂田氏）

　サイバー攻撃の手法は多様化しており、特に製造業を標的としたランサムウェア攻撃が増加している。また、DX推進に伴いクラウドサービスやAIシステムの活用が広がる中、セキュリティリスクへの理解が不足したまま新技術が導入されるケースも少なくない。

「ITの活用が広がることで、サイバーリスクも広がっています。新しいリスクに対応しながら、古いリスクへの対策も継続しなければなりません。特に工場では15年前のマルウェアが検出されることもあり、旧式OSを使い続けざるを得ない設備も多いのです」（坂田氏）

　こうした状況下で、企業はどのようにビジネスリスクを最小化し、サイバーセキュリティ対策を強化していけばよいのだろうか。TOPPANホールディングスが取り組む先進的な対策とは？

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