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「セキュリティ対策はすべて外部ベンダーに委ねれば十分」という考え方は、むしろ企業にとって重大なリスクとなり得る。一方で、多くの企業が直面しているのが、サイバーセキュリティ分野の人材不足。こうした状況下で、企業はいかにして実効性のあるセキュリティ体制を構築すべきか。今後の対策に不可欠な“発想の転換”と、確保すべき人材について、ネット金融機関でサイバーセキュリティを長年担当してきた現役CIOが詳しく解説する。
外部委託に“任せきり”は超危険?「人材不足時代」の最適解は
「サイバーセキュリティ対策を強化するうえで重要な鍵となるのが、アウトソーシングの積極的な活用です。人材不足が深刻化する中で、高度かつ持続可能なセキュリティ体制を構築するには、信頼性の高い外部パートナーとの連携が非常に有効です」(金子氏)
この領域で一般的に用いられるのが、MSS(Managed Security Services)と呼ばれる外部委託型のセキュリティ運用サービスだ。専門企業が24時間365日の体制で監視・脅威分析・インシデント対応を担い、技術進化や規制変化にも柔軟に対応できる。
MSSを導入することで、自社でセキュリティ専門人材を雇用・育成する必要性が軽減され、セキュリティリスクの低減と運用コストの最適化が期待できる。費用対効果を見極める必要はあるが、「内製化こそが正解」という固定観念にとらわれる必要はない。
とはいえ、外部委託すれば万全という考え方は危険だ。“委託=安心”という誤解は、むしろ新たなリスクを生む可能性もある。
こうしたMSSの有効性を踏まえたうえで、アウトソース活用時に求められる自社の体制構築と、持続可能なサイバー人材育成の新たな視点について解説する。
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・あなたの企業の「主語」は誰?
・セキュリティ人材3種、今から「確保しておきたい」のはどれ?
・実はもう社内にいるかも……“非セキュリティ”人材でも大丈夫
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