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サイバーセキュリティの脅威が国家の枠を超えて増大しつつある中、グローバル企業は高度に標準化されたセキュリティ体制をグローバルで整えなくてはならない。だが、海外拠点との調整はあらゆる側面で苦労を強いられる。そうした局面を乗り越えて、日本発のセキュリティ施策を世界規模で展開しているのが積水化学グループだ。本稿では、どのようにグローバルセキュリティ戦略を実践してきたのか、デジタル変革推進部 情報システムグループの原 和哉氏に語ってもらった。
日本から海外へ、セキュリティ対策を拡大
そうした中、積水化学はサイバーセキュリティを「グローバル全体で重大インシデントの防止につながる統制活動」と位置付け、セキュリティ施策を推進してきた。すでに日本国内の対応はほぼ完了しており、現在はグローバルへの展開中だと同社 デジタル変革推進部 情報システムグループの原 和哉氏は語る。
「当社の情報システム部門は、『グローバル標準となるシステムとIT基盤構築』『現行システムの維持と改革に向けたチェンジマネジメント』『先進技術を当社業務に適合させるチャレンジ』といったIT戦略の実行をミッションとしています。この中でサイバーセキュリティは、グローバル全体でのガバナンスの強化・徹底を目指しています」(原氏)
積水化学では近年、海外グループ会社のセキュリティレベル向上が課題になっていた。その解決のためにも、先行してきた国内のセキュリティ体制整備のグローバル展開が急務だったという。そこでここからは、海外グループ会社のセキュリティアセスメントや、グローバルでのセキュリティ体制の構築、さらにはセキュリティツール展開のプロジェクト事例、各国の法規制への対応について、詳細に語っていただこう。
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・海外拠点の「セキュリティレベル向上」はじめの一歩
・資産管理ツール展開、「海外勢の反対」どう乗り切った?
・事例でわかる、各国の法規制への「超重要な対応ポイント」
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