ゼロにならない「野良端末」はどうする…？最後にたどり着いた”セキュリティ対策の答え”

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複数のセキュリティツールを導入したにもかかわらず、各部門で情報が分散し、野良端末の存在や脆弱性への対処優先順位が見えない──。こうした悩みを抱える企業は少なくない。ツールごとに異なるデータ形式、拠点ごとに独自運用される管理体制が、全社規模での統合的なリスクマネジメントを困難にしている。企業はこの複雑化したセキュリティ運用をどう解消し、真に有効な資産・脆弱性管理を実現できるのだろうか。

AI時代に注目のファイルシステムが「Lustre（ラスター）」だ

（Photo/Shutterstock.com）

なぜ複数のセキュリティツールでも全体把握ができないのか

　現代の企業が管理すべきIT資産の種類と環境は年々拡大している。従来の自社ネットワークだけでなく、各拠点、クラウド環境、リモートワーク環境など、情報資産が存在する場所は多岐にわたる。管理対象も、PCやサーバーに加え、モバイル端末、リモートデスクトップ、VPN機器など、働き方の変化に伴って増加の一途をたどっている。

　しかし、多くの企業がこれらの資産を完全に把握できずにいる。「自社のネットワーク環境内に野良端末がないか確認できない」「各拠点や関連会社で独自のツールを導入しているため、資産・脆弱性の全体把握ができない」「EDRなどのセキュリティ対策が全端末に導入できているか確認できない」「脆弱性の数が多すぎて、どれから対応すべきかわからない」といった課題を抱えている企業は少なくない。

　なぜ単一のツールでは全体把握が困難なのか。その根本的な理由は、多くの企業が拠点や関連会社ごとに独自の運用を任せており、バラバラのツールで管理しているためだ。さらに、PCやサーバーだけでなく、ネットワーク機器や工場環境のIoTデバイスなど、すべてのIT資産を網羅的に管理できる単一のツールが存在しないという現実がある。それでは、この問題をどう解決すれば良いのだろうか。

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