1時間で1,400万円の損失も……重大インシデント被害を拡大させる「真の犯人」とは？

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パッチ不具合で業務が全面停止、航空会社ではサイバー攻撃によりフライトが最大4時間遅延、精密機器メーカーはランサムウェアで情報漏えい。今やITインシデントは「例外」ではなく「日常」であり、1時間のシステムダウンが約1,400万円の損失を招くという調査結果もある。多くの企業が対策を講じているはずなのに、なぜ現場では被害が広がるのか？その答えを探る。

重大インシデント被害を拡大させる「真の犯人」とは？

（Photo/Shutterstock.com）

突如、組織を襲う「予測不能なトラブル」

　ITインシデントがもたらす影響は甚大だ。

　業務の中断、顧客対応の停滞、売上損失、そして信頼の失墜……。ある調査では、システムが1時間止まるだけで約1,400万円の損失が発生するとされている。そしてそれは、「いつか」ではなく「いつでも」起こり得る現実だ。

　被害を拡大させる最大の原因は、“技術”ではない。パッチの段階展開や脆弱性の可視化、ログ監視、バックアップなど基本対策があっても、現場では「誰がどこまで対応したか分からない」「情報共有がなく作業が重複する」「影響範囲を即座に把握できない」といった“見えないほころび”が連鎖を生んでいる。

　現場で明らかになったのは、技術的なセキュリティ対策の充実だけでは問題は解決しないという事実だ。

　たとえば、パッチ配信の検証・段階展開や、脆弱性の見える化、不審な挙動の監視、バックアップ体制の整備──これらは当然の対策として認識されている。しかし、現実には組織内の連携や情報共有の不備が被害拡大の大きな要因となっている。

　インシデントの影響を最小限に抑えるには、技術的な備えに加えて、情報共有のプロセス設計と資産管理の徹底が不可欠だ。では、何から始めるべきなのか。

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