現場アプリが定着しない「意外な背景」… エンプラ企業が見直すべき開発手法とは

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DX推進が加速する中、多くの企業では業務効率化のためのノーコードでのアプリ開発のニーズが急速に拡大している。特に製造業の現場など、紙やExcelに依存した業務をアプリ化する動きが広がっているが、IT人材不足や開発リソースの制約から、多くの企業がアプリ開発で思った以上に苦戦しているのが現実だ。さらに、ようやく開発したアプリが現場に定着せず、形だけのDXに終わってしまうという課題も浮き彫りになっている。スピードと柔軟性を確保しつつ、エンタープライズに求められる統制や拡張性も担保しながら、現場主導で使われるアプリを開発するには、どのような手法が有効なのだろうか。

ノーコードで実現するエンプラ向けアプリ開発とは

（Photo/Shutterstock.com）

加速するDX推進の中で顕在化する「現場の限界」

　ここ数年、日本企業におけるDXの取り組みは確実に進んできた。基幹システムの刷新やクラウド移行は一定の成果を上げ、デジタル化そのものは珍しい話ではない。

　しかし、その一方で、新たな課題が浮き彫りになっている。それが「現場の限界」だ。

　製造、物流、保守点検、営業支援など企業活動を支える多くの現場業務では依然として紙やExcelを中心とした運用が残っている。改善の余地が大きいことは誰もが理解しているが、実際のデジタル化は思うように進んでいない。

　その理由として挙がるのが、第一に、IT人材不足の問題だ。情報システム部門が既存システムの運用保守やセキュリティ対応に追われており、新たな業務アプリ開発に十分なリソースを割けない企業が多いのが実情だ。
　もう1つの要因として、日本企業の業務プロセスが挙げられる。長年の改善の積み重ねによって細かく最適化されており、拠点や部門ごとに微妙な違いが存在する。標準化されきっていない業務を、そのままシステムに落とし込むのは容易ではない。

　さらに、仮にアプリを開発したとしても、それが現場に定着するとは限らない。現場にとって使いづらい、業務フローに合っていないアプリはなかなか浸透しない。特にUI/UXを考慮していないアプリは現場のユーザーに受け入れられにくく、こうした不満が積み重なれば、現場は従来のやり方に戻ってしまう。結果として、「作ったが使われないDX」が生まれてしまう。

　やらなければならないとわかっている企業は多いが、進め方が難しいと感じているケースが多々見受けられる。とはいえ外注すればコストがかかり、変更や改善にも時間とコストがかかってしまう。それに加え、現場の業務のアプリ化は実際にやってみないとわからない要素が多く、最初に要件を固めることが難しい。

　では、これらを解決するには、どんな手法が有効なのだろうか。

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