未対応企業も要確認! マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ
いまだ4割の企業は方針未定、対応を開始してから新たな課題に直面することも
「2015年の9~10月あたりは、大手企業を中心に全体の約3割、12月時点で約6割の企業が対応方針を決定されている状況です。残りの4割は、中堅・中小企業のお客様を中心に、まだ方針を決めかねている状態です」(中田氏)
また、対応方針を決めている企業でも、実際に対応業務を開始してから新たな課題に直面し、対応を迫られるケースもあるという。
「10月あたりから、従業員と扶養家族のマイナンバーは自社で収集・管理し、個人の支払先に関してのみ外部のBPOサービスを利用する企業も増えてきました。実際に収集をはじめてみたら、自社の従業員・扶養家族とそれ以外では、連絡方法も管理方法も異なることに気づいたからだと思います。また、自社で管理すると、マイナンバーに触れる従業員への教育・監督も必要になります。このため、業務フローの見直しを検討する企業も出てきています」(中田氏)
マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が必要な2016年12月あたりと予想されている。それまでに企業は対応方針を定め、場合によっては業務フローの見直しも含めた、さまざまな課題をクリアしておく必要がある。そこで活用したいのが、マイナンバー関連業務のBPOサービスだ。
・マイナンバー関連業務をBPOにすべき理由
・「短・中・長期」それぞれの視点でマイナンバー対応を見据えよ
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