5割が検討中のオンラインファイル共有、管理者がやってはいけないたった1つのこと

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企業におけるオンラインファイル共有サービスへのニーズが高まっている。その背景には、働き方改革推進の一環として、社外や海外、複数人・複数デバイスからのファイル共有・同期を実現することで、業務効率を高めたいという要望がある。しかし、実際に検討を開始すると導入がなかなか進まなかったり、最適なサービス・製品の選定に迷ったりするケースも多いようだ。そこで今回、オンラインファイル共有サービス・製品について最新の調査を発表したアイ・ティ・アール（ITR）の取締役／シニア・アナリスト舘野真人氏に、市場の動向とサービス・製品を選択するポイントなどを聞いた。

5割強の企業がオンラインファイル共有サービスを検討

　コンシューマ市場ではクラウド型のファイル共有サービスを活用し、複数のデバイスでファイルを同期したり、他のユーザーと共有したりすることは、当たり前に行われている。同様のニーズは企業にもあるが、セキュリティやガバナンスの問題もあり、こうした製品・サービスの導入になかなか踏み切れない企業が多かったのも事実だ。

　しかし、ここにきて潮目が変わってきた。最近発表されたITRのレポートによると、国内企業の5割強が、オンラインファイル共有・サービスの新規導入・リプレースを検討しているという（図1）。調査を担当したシニア・アナリスト舘野真人氏は、次のように説明する。

「今回、国内企業約1100社を対象に調査した結果、すでに導入済みの企業は5割弱で、そのうち4割弱からリブレースの予定があるとの回答を得ました。また、未導入の企業では、6割弱の企業が新規導入を予定しています。全体で見ると、5割強の企業がオンラインファイル共有・サービスへの投資（新規導入またはリプレース）を予定している結果となりました」（舘野氏）

図1 オンラインファイル共有の導入状況

　では、新規導入・リプレースを検討している企業が抱えている課題は何なのか。それを示したのが図2だ。

「1つはマルチデバイス対応です。また、部門をまたがったプロジェクトや海外とのファイル共有も理由です。さらに、働き方改革への取り組みもかなり影響があります。実際に、在宅勤務やテレワークを検討するとき、ファイルサーバにどうやってアクセスするのかは、大きな課題と認識されているからです」（舘野氏）