MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは

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MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは

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2017/12/18 掲載

MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは

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現在、企業が取り組む「働き方改革」の実現において、モバイルデバイスが果たす役割は大きいが、利用のための絶対条件がセキュリティの確保である。スマートフォン上で重大な機密を扱うようになる傾向がある一方、従来の手法ではセキュリティを確保することは困難になりつつある。ここでは、モバイルデバイスを取り巻く最新のセキュリティ動向とともに、管理負荷を軽減するスマートデバイス活用術について紹介する。

モバイルワークの推進と同時に、セキュリティも高度化する必要がある

（© Production Perig – Fotolia）

古い仕組みではもう限界！ますます重要になるモバイルのセキュリティ

　いまや、多くの企業がスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを活用している。今はまだ活用していなくても、今後の導入を検討している企業も少なくない。

　もちろん、時間や場所を問わず情報にアクセスできるモバイルデバイスが、ビジネスに有効なのはいうまでもない。さらに最近は、内閣官房に設置された「働き方改革実現推進室」や総務省が進める「オフィス改革」などの話題も事欠かず、こうした「働き方改革」の本格化も導入の後押しになっている。

　少子高齢化が進む中、多様な人材を確保するには、日々進化を続ける技術革新の利点を生かしオフィスに縛られない多様な働き方を実現する必要がある。それには、モバイルデバイスが欠かせないというわけだ。

　モバイルデバイスの役割も高度化している。当初はメール確認や資料閲覧レベルの活用が多かったが、最近では独自アプリを開発し、企業内の基幹システムにアクセスして重要な情報をやりとりするケースも増えてきた。ビジネスの現場から「もっと本格的な業務で使いたい」という声が上がることも少なくない。

　そこでいま、大きな課題となっているのが、モバイルデバイスのセキュリティだ。従来、モバイル向けのセキュリティ製品というとエンタープライズモビリティ管理（EMM）やモバイル端末管理（MDM）が主流だった。

　しかし、EMM/MDMはあくまでデバイスを管理するツールであり、企業のポリシーに沿って適切に利用させるため、端末の機能を制御することを大きな目的としている。

　利用できるアプリやカメラなど、モバイルデバイスが持つ本来の機能を抑えることで企業の情報資産を漏えいなどのリスクからセキュリティを担保しようとする。

　しかし、企業のポリシーに沿って適切に利用させるためにとはいえ、使える機能の制限や制御をしては多様なアプリやクラウドサービスを活用することは難しい。

　そもそも、モバイルデバイスは決して安くはない。その高価なデバイスの機能をわざわざ制限することは、「コスト回収」という観点でも合理的とはいえないだろう。

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