事例：CTCの働き方改革は「ペルソナの設定」から始まった
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本記事では「働き方改革」のキーポイントを、事例と調査データ、2つの側面からレポートする。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、セキュリティ重視によるコミュニケーション不足をいかに解消したのか。そして、200社以上を調査したシトリックス・システムズ・ジャパンによる、働き方改革への提言とは。働き方改革に行き詰まる企業に、少なくない示唆を与えてくれるだろう。
CTCにおける「働き方改革」の長い歴史
技術戦略グループ
情報システム室 情報システム部
部長/エグゼクティブエンジニア
永田孝哉 氏
同社のワークスタイル改革の取り組みは、大きく3つの時期に分かれている。第1回が2004年から2010年、第2回が2011年から2016年、そして2018年現在が第3回である。第1回の2004年から2010年の取り組みについて、永田氏は次のように説明した。
「当時はガバナンスやセキュリティへの関心が高く、パソコンを1台紛失してもメディアに騒がれる時代でした。したがって、特にセキュリティを重視した取り組みを行いました。『セキュリティの強化と利便性向上の両立』をテーマに掲げ、社内システムのデータセンターへの統合などを実施したのです」（永田氏）
この、システムのデータセンターへの統合と合わせて実行されたのが、シンクライアントの導入だ。システムをデータセンターに集約するのであれば、データもデータセンターに集約した方がよいだろう、というのがその理由だ。この取り組み以降、CTCではシンクライアントが当たり前になった。
ただ、第1回目のワークスタイル改革では、セキュリティを重視しすぎた結果、その副作用として「働きづらさ」も生んでしまったという。それも踏まえてスタートしたのが、第2回目のワークスタイル改革だ。
そこでカギとなったのは、従業員に5つのペルソナを設定したことだった。
この記事の続き ＞＞
・いかにして、“働きづらい”社内のワークスタイルを一新したのか
・データで見る、「働き方改革」3つの分類
・テレワーク実現の“キャズム”超えのためには
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