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  • 2020/10/09 掲載
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Withコロナ時代、リモートワークへの対応はもはやBCP(事業継続計画)の観点から必須のものとなった。そこでビジネスを円滑に進めるために重要なのが、「情報共有の仕組み」を検討・再構築することである。ITサービスに特化した調査・コンサルティング企業アイ・ティ・アールのアナリスト舘野 真人 氏に、現状のIT投資の動向、新たに求められる情報共有の仕組み、さらに具体的なサービス選定のコツを聞いた。

コロナ禍が企業のIT投資に与えた「3つの変化」

 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、日本を含めた世界経済は大きなダメージを負った。2008年9月に起きたリーマンショックではほとんどの企業がIT投資を抑制したが、今回のコロナ禍でも、企業は同じ行動を取るのだろうか。

 アイ・ティ・アール(以下、ITR)が発表した「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」(n=1370、2020年4月実施)を基に、同社シニア・アナリスト 舘野 真人 氏は、調査からわかった3点について、次のように説明する。

 調査からわかった1つ目の傾向は、「コロナ禍がデジタル化の促進材料になっている」ことだという。同調査でコロナ禍が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響を聞いたところ、『大いに加速する』が27%、『やや加速する』が44%という結果となった。

 「IT投資という観点では、コロナ禍を前向きに捉えている企業が多い傾向が見られました」(舘野氏)

画像
新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響
(出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査(2020年4月調査)」)

この記事の続き >>
・コロナ禍で注目を集めた「コンテンツ・コラボレーション」市場
・Withコロナ時代に求められる、新しい情報共有・管理の在り方
・サービスをどのように選定すべきか?コツを提言

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