裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは
政府のDXの取り組みと高まる「データ」の重要性
企業におけるDXの取り組みが進む中、政府でも積極的にこの潮流に乗る機運がある。菅内閣発足後は、デジタル庁の創設や河野太郎行革大臣が打ち出した「脱ハンコ」など、スピーディに政策を展開しているところだ。デジタル化によるペーパーレスや行政機関の業務改革の狙いは、1つには「デジタルファースト」による利便性・生産性向上にある。細川氏によれば、2000年代初頭まで「行政手続きは紙と押印が基本で、IT化の範囲は限定的だった」という。そして、その傾向は最近まで大きく変わってこなかった。
これが、行政手続きも、業務フローも「デジタル化をベースに改革しようとしている」のが現状である。デジタル化によって、これまで業務フローにおける押印や、さまざまな行政手続きにかかるムダが省かれ「膨大な生産力とクリエイティビティを確保する」効果が期待できるのだ。
「政府のDXにより、官民の生産性が向上し、国内外を問わずデータや知識を共有・利用しながら連携して価値を生み出す『Society5.0』という共創社会の実現を目指しているのではないでしょうか」(細川氏)
このように、デジタル化によって「データ」の重要性はますます高まっているが、一方で「データ紛失」「データ破壊」などの事件、事故も起きている。データ活用の潮流とデータ保護、責任分界点などの事情に迫った。
今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。
すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!
-
ここでしか見られない
1万本超のオリジナル記事が無料で閲覧可能
-
多角的にニュース理解
各界の専門家がコメンテーターとして活躍中!
-
スグ役立つ会員特典
資料、デモ動画などを無料で閲覧可能!セミナーにご招待
-
レコメンド機能
あなたに合わせた記事表示!メールマガジンで新着通知
関連タグ