管理工数を削減して「攻め」へ、コロナ禍で発生した“急場しのぎセキュリティ”を転換するには？
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コロナ禍で広がったテレワークは、多様な働き方の実現や事業継続計画（BCP）などの観点から、コロナ後も継続するだろう。そこで問題になるのがセキュリティ対策だ。特に緊急避難的に実施した対策をそのまま放置すれば、いずれは限界を迎え、今後の成長に必要な取り組みにも影を落とすことになる。コロナ禍が収束しつつある今こそ、現在のセキュリティ対策を見直し、“攻め”を意識した対策に切り替えるタイミングだ。その具体策を考える。
（Photo/Getty Images）
今のセキュリティ対策で、本当に「攻め」に転じられるのか？
新型コロナウイルスによって、社会のデジタル化が一気に進展し、特に企業においてはテレワークが一気に進んだ。従来は社外で活躍する営業担当者や出張時などの一部の従業員に限られていたが、今やバックオフィスの担当者も自宅で働くことが珍しくなくなりつつある。ただし、この変化はもともと企業が想定したものではなかった。このため、さまざまな“歪み”が生じつつある。その代表がITセキュリティだ。
そもそも社員やデバイスが社外に出て行けば、情報セキュリティ環境を根本から再構築しなければならない。しかし、時間がなかったため“急場しのぎ”で対策し、現在、課題を抱えている企業が少なくない。たとえば、もともと一部のユーザー用だったVPNを急きょ増強し、現在、パフォーマンスやVPN機器の脆弱性の問題を抱える企業などは、その典型と言えるだろう。
一方、コロナが収束しても、多様な働き方や事業継続計画（BCP）の観点からテレワークは引き続き重要だ。さらに今後は、テレワークを前提に、企業全体の生産性を上げる「攻め」に転じなければならない。
となると、ある意味当たり前だが、多くの企業は「急場しのぎのセキュリティ対策で大丈夫なのか」という問題に直面する。求められるのは、従来とは根本的に異なり、かつ包括的な新しいセキュリティ対策だ。
“接ぎ木”あるいは“モザイク”のような対策では、脆弱で危険なのはもちろん、管理の工数も増えてしまい安心して攻めに転じることもできないからだ。テレワークへの移行を悪用するためのサイバー攻撃も増えるなど事態が悪化している中、どのように進めればニューノーマルに対応できる情報セキュリティ環境を構築できるのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・管理の工数を減らしてリモートユーザーを保護する方法
・どんな環境なら「急場しのぎのつぎはぎでない」と言えるか
・ニューノーマルに対応できる情報セキュリティ環境を「即時」構築するには
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