ランサムウェア防御成功「わずか5％」の衝撃、企業が高めるべき「復旧能力」3要素とは
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現代においてデータは重要な経営資源であり、活用の巧拙が業績を左右する。万が一、データの利用になんらかの障害が生じれば、ビジネスの継続・発展どころか、社の存続にすら関わる。データ流出などリスクの芽は社内外に潜むが、周到かつ組織的に企業のデータを狙うサイバー攻撃の対策は急務である。セキュリティ投資の焦点は今、「防御」から「復旧」に移りつつある。特に注目されているのは、レジリエント（しなやか）なデータ復旧機能「デジタルデータレジリエンス」だ。その特徴や国内外の現状、そして実現のポイントをまとめた。
（Photo/Getty Images）
世界のサイバーセキュリティの潮流は「防御」から「復旧」へ
今やサイバー攻撃は、ビジネスの継続性にとって最大とも言える阻害要因となり、世界中の企業がその対策に追われている。技術の高度化や手口の巧妙化により、もはや攻撃を100％防ぐことは不可能と受け止められており、サイバーセキュリティ対策の焦点は、「防御の強化」は前提として、「被害を受けてしまった後、いかに復旧するか」に移りつつある。日本でも復旧能力の欠如によって被害の拡大・長期化を招く事例が相次いでいる。2021年7月には、大手食品メーカーでサイバー攻撃後の復旧が数カ月にも及んだ事例が発生した。同年11月には、ある地域で町立の病院が攻撃を受け、バックアップ用サーバやデータまでが無効化されて復旧できず、対策に数億円を要しただけでなく、復旧まで地域住民が適切な医療サービスを受けづらくなってしまった事例もある。
これまで多くの日本企業は、サイバーセキュリティにおける意識が「防御偏重」の状態にあった。「守りを固めておけば大丈夫」という発想だ。しかし、実際に日本の企業・組織が、ランサムウェアによるデータ暗号化前に攻撃を阻止できた割合はわずか5％にすぎない。この事実からも、対策は今すぐ「防御」から「復旧」へシフトすべきことが分かる。
そうした急速なセキュリティトレンドの変化を背景に、今、世界で注目を集めているのが「レジリエントなデータ復旧機能」、すなわち「デジタルデータレジリエンス」だ。次章で、背景や基本的な考え方、コアとなる技術、そして導入と実現の方法について詳しく見ていく。
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・ランサムウェア身代金の平均被害額は約2.6億円。自前の復旧能力がカギに
・データ復旧機能に欠かせない「3つのI」
・約4.8億円の身代金を支払った米大手パイプライン社の被害例から得た教訓
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