実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由
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ビジネスのDXを進めていくうえで欠かせないのが「業務のアプリ化」だ。業務をアプリ化して運用することで、業務の効率化・生産性の向上・コミュニケーションの円滑化などの効果が期待できるからだ。ポイントになるのは、いかにして企業独自の業務をアプリ化するかということと、クラウド＆モバイル時代にどう対応させるかという2点である。企業の事例も交えながら、業務のアプリ化の効果的な方法について解説しよう。
（Photo/Getty Images）
ノーコードなど手軽に開発できる環境がそろってきた
業務をアプリ化することによって、自動化や標準化を実現している企業が増えてきた。アプリ化する業務は、生産管理・売上管理・人事管理・データ解析・会計・情報共有など、多岐にわたっている。特定の作業に絞ってピンポイントで対策を立てられることが、業務アプリを使う利点の1つだろう。業務をアプリ化するには、大きく分けて2つの方法がある。既存製品を活用するやり方と、自社でのオリジナルアプリを開発するやり方だ。
既存製品を使うメリットは、導入コストを抑えられることと、すぐに導入できることだろう。デメリットは、企業独自の業務に対応しているとは限らないことである。
自社でアプリを開発するメリットは、業務に適したアプリ化を実現できることとカスタマイズ性に優れたアプリが作成できることだ。デメリットはコストと時間がかかることである。
しかし、近年手軽に開発できる「ノーコードアプリ」も登場した。プログラミング言語を使わずに、簡単にアプリ開発ができるようになってきたのだ。
このようにアプリ開発の環境が整ってきており、企業独自の業務アプリが増えてきている。クラウド化やモバイル化が進み、スマホ上で手軽に活用できるモバイルアプリにも注目が集まっている。本記事ではクラウド＆モバイル時代に対応したアプリの開発について、具体的な企業のアプリ開発の実践事例を交えながら、解説していこう。
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・エームサービス事例：伝票をスマホでスキャン、AI-OCR、RPAと連携して入力自動化
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