数億円のコスト削減を実現、某航空機エンジンメーカーの凄すぎる「AI活用術」

「限定的」な領域での「業務効率化」ばかりが目的に、日本企業のAI活用の難点
近年、ビジネスを加速させるためにデータ分析・AI活用に取り組む企業が増えているが、AI活用の在り方によって成果を出せている企業とそうでない企業で明暗がはっきり分かれている。特に、続々と世界をリードする企業が輩出される米国と低迷し続ける日本を比較すると、企業のAI活用の在り方の違いが明確に表れている。PwCコンサルティングの調査分析レポート「2022年AI予測(日本)」によると、AIを導入する企業の割合は米国が55%、日本が53%と開きはないが、「特定の部署ではなく、営業、製造、財務など広範な業務部門にAIを適用している」と解答した企業の割合は米国が26%である一方、日本は13%に留まる。つまり、米国企業に比べて日本企業は限定的な業務部門でしかAIを活用できていないというわけだ。
また、同じ調査によれば、AIに期待する効果についても日本企業と米国企業の間には差がある。日本企業の場合、その多くがAIに対して「業務プロセスの自動化・効率化」や「オペレーションコストの削減」といった効果を期待しているが、米国企業は「経営/現場における意思決定の高度化や的確性、迅速性の向上」や「データ活用を通じた新たな価値創出」といった効果を期待しているようだ。
調査結果を見る限り、日本企業におけるAI活用の進展度、成熟度はまだまだ低いといわざるを得ない。こうしたAI活用の成熟度は今後の企業間の勝敗を分けるポイントにもなっていくはずだ。ここからは日本企業のAI活用に足りないポイントを解説していきたい。
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