サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法
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エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
本記事は、ドリーム・アーツ主催のオンラインセミナー「デジタルの民主化DAY - 最新事例！DXに不可欠な組織横断の業務デジタル化 -」（2022年7月21日）にて講演された内容である。なお、イベントには豪華なユーザーが複数講演しており、今回は、ノーコード/ローコードツールの活用と市民開発について語ったサーラグループの話を紹介する。
グループ各社で多発していた紙に頼った業務の問題とは
サーラグループは、愛知県東部、静岡県西部を中心に、都市ガス・LPガスなどのエネルギー供給事業、電気、住宅、不動産、リフォーム、物流、建設設備、ホテル、飲食など、幅広い事業を展開している企業グループである。サーラビジネスソリューションズは、同グループのIT子会社として、グループ各社の業務システムの開発・運用、ネットワークやセキュリティ基盤の管理などを行っている。
企画チームリーダー
小出 輝雄氏
「十数店舗ある複合ショールームに来店されるお客さまは、店舗スタッフにさまざまなお話をされますので、その内容やご要望をスタッフが聞き取り、紙の連絡票に記載して担当会社にFAXやメールで送っていました。申送りを受けた担当会社の営業所では、所長やリーダーが内容を確認して担当者が対応するのですが、会社を跨ぐケースが多いことに加え、電話やメールだとどうしても滞留が発生し、それがお客さまのクレームにつながっていました」（小出氏）
こうした紙ベースの業務フローは他にもあった。たとえば、各店舗で実施しているイベントの実績報告、稟議書や支払い依頼、さらには顧客が競合他社に転向するのを阻止するための情報管理なども紙がベースであったため、情報共有が遅れて対応が後手に回ってしまう事態が多発していたのである。
サーラビジネスソリューションズの役割は、グループ各社のこうした課題をデジタルで解決することにある。そこで同社が活用したのが、ノーコード／ローコードでアプリケーションを開発できるクラウドサービス「SmartDB」だった。
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・申し送り案件管理アプリを開発し、ショールームにおける情報共有の課題を解決
・稟議書のデジタル化からイベントの実績報告、顧客の他社への転向防止にまで活用
・目指すのは現場スタッフが自らアプリを開発し、業務をデジタル化する市民開発の実現
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