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経営や投資においてSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への注目度は衰えない。近年では、取引先との条件にESG経営が盛り込まれているケースがあるほか、融資などで金銭的メリットを享受できることもある。ここではSDGs研究の第一人者である慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史氏と、CO2排出量の削減に向けたクラウドサービスを展開するアスエネ 代表 西和田 浩平氏に、これらの日本の取り組みと、最適な経営アプローチについて話を聞いた。
日本の脱炭素化で注目すべき「2つのターニングポイント」
──環境負荷低減やESGの取り組みに関する日本の動向を、世界に比べてどのように見ておられますか。慶応義塾大学大学院 蟹江 憲史氏（以下、蟹江氏）：いまは脱炭素がメインの話になりますが、日本は世界からかなり後れを取ってしまいました。太陽光パネルやEV車でも後手に回っている状況です。特に欧米はグリーンエネルギーにかじを切り始めるなど、もはや世界とのギャップを埋めることは一筋縄ではいかないという印象です。
アジアで見ても早く動き出している国もあり、うかうかしていられません。放っておいたらいつの間にかとんでもない遅れをとっているということになりかねません。実は20年前までごろは、日本にも脱炭素で先行する分野がありました。
京都議定書のころから地球温暖化対策の議論が行われてきましたが、当時は経済団体も温暖化対策強化には反対の立場で、自主的な取り組みに任せるということで、世界をリードするような対策を十分とってこなかった。そのツケがいま回っています。政府も企業も危機感を持つ必要があると思います。
アスエネ 西和田 浩平氏（以下、西和田氏）：欧米より日本は一部後れていますが、最近はESG経営に関わるアクションが増えています。2020年当時、菅政権が脱炭素社会に向けて所信表明し、CO2削減や再生可能エネルギーへの動きが加速しました。2021年6月には東京証券取引所が、上場企業が守るべき「コーポレート・ガバナンスコード」の改定を発表しました。これにより「サステナビリティの方針を定めて、気候変動の情報を国際的な枠組みに基づいて開示すべし」という原則ができました。
開示していない場合でもペナルティーはありませんが、「なぜやらないのか」という点を株主などに報告しなければなりません。今年から企業からの相談も増えてきて、ようやく少しずつギアを上げてきたように感じます。危機感が少し強まってきたように見受けられますが、まだ政治も企業もリーダーシップが足りない気がします。
──日本における脱炭素のターニングポイントは2点あるということですね。
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